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2021年03月04日(木)
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2021/01/25
日本テレビ 【Oha!4】
日米防衛相が電話会談“同盟”強化など確認
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03/04(木)
(BSフジ[プライムニュース])
米国・バイデン政権の発足後始めて閣僚が日本を訪問する見通しになった。
政府関係者によると、米国・ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は今月15日~17日までの日程で来日する方向で調整している。
茂木外相、岸防衛相と個別に会談するほか、2プラス2(外務防衛閣僚会合)の開催も調整されている。
バイデン政権が新たな安全保障戦略の策定を目指す中、日米双方が警戒感を強める中国への対応についても話し合われるものとみられる。
03/04(木)
(日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋])
米国・ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が15日~17日までの日程で日本を訪れる方向で調整していることが分かった。
実現すればバイデン政権発足後初めての訪日となる。
茂木外相や岸防衛相との「2プラス2」の開催も検討されている。
ブリンケン長官は中国について「開かれた国際秩序に真剣に挑戦する唯一の国」と位置付ける外交演説を行うなど、バイデン政権は新たな対中国の安全保障戦略の策定を急いでいる。
03/03(水)
(BSフジ[プライムニュース])
視聴者からの質問、メッセージ。
『国民が釈然としないのは、現場での対応方法は別にして相手の準軍事行動に対し警察法で対応すること。
自衛隊出動の法整備をしておくべきでは』。
元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典「自衛隊が出動出来るのは、武力攻撃事態で自衛権発動の中での自衛隊のフルの活動が出来る状況なので、それがどういう状況かはしっかり判断すること。
何かあったらすぐ自衛隊がでていくということになると、かえって相手の罠にかかる心配があるのではないか」。
『尖閣防衛の議論では元防衛大臣や元外務省官僚から中国を刺激するなという意見が出されるが、現場で困難な任務にあたっている海上保安庁や海上自衛隊の皆さんに対処を丸投げするのと同じ意味に思える』。
元海上保安庁海上保安監・鈴木洋「現場は相手方とクリンチして事態を拡大させないようにしている。
これを解決するのは政府、外交」。
『中国海警に対して場合によっては海上自衛隊の出動もという話があるが、海上自衛隊が出動しても海上警備行動での範囲となるので、結局は武器使用も海上保安庁の警察活動の範疇をでないのでは。
海上保安庁の装備を強化する方が良いのでは』。
元海上自衛隊自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二「海保の装備向上は引き続きやらなければいけないがいちばん重要なことは海警活動行動ではなく必要な時に防衛出動を出せるような法解釈、法整備」。
元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典「こちらが体制を整備する中で当然相手側も何らかの隙をついて考えてくる。
常日頃から法整備、政府の方針の明確化、装備も充実が必要」。
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