岸防衛大臣はきのう２２日に就任した米国のオースティン国防長官と電話で会談し沖縄県の尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認した。
会談で両氏は中国の海洋進出について、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対することを確認した。
また４月以降の在日米国軍の駐留経費負担をめぐり日米交渉の早期合意を目指す方針を確認した他、オースティン長官は「早期に訪日したい」と意欲を示した。
提供：防衛省。