米国と韓国は前のトランプ政権のもとで交渉が難航していた韓国に駐留する米国郡の経費の負担をめぐり、原則的な合意に達したと発表した。
金額など詳細は明らかにしていないが、米国側は“意味のある増額だ”として韓国側の負担が増えるとしている。
韓国メディアは“来週にもブリンケン国務長官が韓国を訪問する方向で調整が行われている”としたうえで、“その際に合意の詳細が発表される可能性がある”と伝えている。
両国は米韓同盟を重視する姿勢を強調している。
ワシントンの映像。
バイデン政権に言及。

６日、上院が１兆９０００億ドルの経済対策を可決。
失業手当は３００ドルに減額。
バイデン大統領は経済対策で共和党の票を得られなかった。
最低賃金について、サキ大統領報道官は「サンダース上院議員と同じ意見。
大統領も支持し、最低賃金を１５ドルに引き上げるために戦うだろう」と述べた。
ニューヨーク州・クオモ知事のスタッフが新たに「非常に働きづらい環境だった」とワシントンポストに語った。
セクハラの訴えや高齢者施設の死者数をめぐり疑惑もある。
民主党上院議員・Ｊマンチンのコメント。
児童の税額控除、インフラ、水道、インターネット、ホワイトハウス、ウェストバージニア州、インフレ、消費者物価指数について言及あり。

在韓米国軍の駐留経費の韓国側の負担について、韓国外務省は最近ワシントンで続いていた交渉が、原則的な合意に達し、まもなく公表されることを明らかにした。
現地のメディアは合意内容は５年間有効と伝えている。
２年近く続いた韓米防衛負担金交渉が事実上妥結した。
バイデン政権は同盟強化と防衛負担金交渉の速やかな妥結を強調してきたことから、政権内での手続きに特段の異議申し立てや修正なしに通過するとみられる。
ただ、合意の詳細については韓米双方とも明らかにしていない。
トランプ政権時代の実務交渉では、韓国側の負担金を１３％引き上げる案だったものの、トランプ大統領が受け入れなかったと伝えられている。
ウォールストリートジャーナルは、ある外交官が「今回の合意は２０２６年まで有効と語った」と報道した。