企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。
キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。
政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。
通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象から外すなど課税基準を明確にする。
明細のある通話料と異なり通信費は家庭用と仕事用の区別が難しくなっている。
企業からは源泉徴収の事務負担が増える懸念があり、目安を示してほしいとの要望が多く出ていた。