新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため政府は、通常国会に特別措置法の改正案ともに感染症法の改正案も提出する方針。
感染症法の改正案について政府は、各地の医療体制がひっ迫していることも踏まえ、厚生労働相や知事が患者の受け入れや病床確保などへの協力を勧告できる規定を盛り込むことを検討。
勧告に応じない医療機関を公表できる規定も盛り込みたい考え。
感染症法の改正をめぐっては、新型コロナウイルスの感染者に知事などが入院勧告できるようにし、拒否した感染者には懲役や罰金を科す案などが検討されている。
政府は来週の改正案の決定を目指して調整を急ぐことにしている。