ニューヨーク株式市場について、米国みずほ証券・川尻賢弥が電話で解説。
ダウ、ナスダック。
米国・バイデン次期大統領が経済対策の発表を予定。
規模を含む内容に市場の関心が集まる展開。
インテルのＣＥＯの交代は１つの転換点になるとの前向きな見方がある一方、現時点での判断は時期尚早と慎重な見方もある。
２１日の決算に注目すべき。
決算時に７ナノメートル製造プロセスの新製品の詳細についてアップデートを行う予定。
生産の外部委託について、ＴＳＭＣやサムスン電子と協議していると報じられていて、委託の方針、量産の時期についてコメントがあるか注目。
金融緩和による金余りを背景に投資を加速されたアクティビスト（物言う株主）が、より高い運用益を求めて企業の変革を迫る動きが増加。
半導体大手・オンセミコンダクターにアクティビストが生産の一部委託を促したことなどで株価が上昇。
他の企業による買収もあり得ると指摘し、株価が上昇。
昨年の半導体業界はエヌビディアによるアーム買収計画やＡＭＤとザイリンクスの買収合意など先行きの堅調な半導体需要を見越したＭ＆Ａが活発。
今年は物言う株主によって業界再編が促される可能性がありそう。
（中継）米国・ニューヨーク。