政府が感染症法を改正し入院勧告に反した場合など懲役・罰金を科す案を検討していることについて日本医学会連合は刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出した。
声明では今の感染症法は結核・ハンセン病などの患者に人権侵害が行われたことの反省の上で成立した。
罰則を伴う強制で恐怖・不安・差別を引き起こすことにつながり対策への協力を得られなくなるおそれがある他、刑事罰や罰則を恐れ検査を受けなかったり検査結果を隠したりして対策が困難になると想定されるとしている。
慶応大学大学院・磯部哲教授は「罰則が科されることになるとすれば、慎重な手続きが担保できるかが課題に」とコメント。