緊急事態宣言の対象地域では午後８時までの時短営業など、苦戦を強いられている飲食業界。
西村康稔経済再生大臣は１２日、「昼間、昼食ランチは、みんなと一緒に食べてもリスクが低いということではありませんので」と、ランチを控えてほしいという発言。
サイゼリヤ・堀埜一成社長はおととい「ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよ」とした。
タイガー餃子など都内だけで１２６店舗を展開する大手チェーンの際コーポレーション。
政府の要請に従って夜は時短営業を行っているため、売り上げは５割減った。
ランチメニューを拡充した矢先、政府がランチの自粛を呼びかけた。
際コーポレーション・中島武社長は「会社を存続させなきゃ雇用を守れない」と話した。
東京都は中小の飲食店には出している時短営業の協力金を大手チェーンには出さない方針。
すかいらーくホールディングス・西田浩蔵は「飲食店を取り巻く経営環境は、企業の大小にかかわらず厳しいものがあり、支給の対象から大企業を除外するということは考えるべきではない」と話した。
野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「仮に協力金が支払われない、額が足りないとなると、その影響はもっと大きく雇用の削減につながってくる」と話した。
東京・目黒区の映像。