非常時に医療の空白を少しでもなくそうと模索する災害医療の現場では今、新型コロナウイルスの感染拡大が新たな課題を突きつけている。
先月、コロナ禍の巨大地震を想定した実験が行われた。
耐震化されたコロナ病棟が南海トラフ巨大地震相当の揺れに見舞われた時、どれくらいの被害が出るのか検証。
コロナ禍で巨大地震が起きる未曽有の複合災害で感染症の患者と地震の負傷者、医療現場は複雑な対応を強いられることになる。
コロナ禍で巨大地震が起きると患者の救命にどれほどの影響が出るのか。
日本医科大学・布施明教授の研究チームは数値化にも取り組んでいる。
コロナ患者への対応に医療資源が割かれる中で未治療死者がどれだけ増えるのかシミュレーション。
南海トラフ巨大地震の被害が特に大きいとされる９府県の合計値。
コロナ患者の対応に充てる医療資源の分配比率が増えるほど未治療死が増加。
コロナ対応がない場合に比べて最大で１万人未治療死が増えると算出された。
画像提供：米国国立アレルギー感染症研究所。
国立研究開発法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター（兵庫・三木）の映像。
京都大学医学部附属病院・大鶴繁教授のコメント。

阪神淡路大震災をきっかけに設けられた「防災士」の資格の取得者が今年度は例年と比べて大幅に減少する見込みであることがわかった。
新型コロナウイルスの影響で資格の取得に必要な研修が十分に実施できなかった事が影響したとみられている。
防災士は防災を担う人材育成を目的に「日本防災士機構」が設けた資格制度。
２０１９年度は年間の取得者が２万２０００人余りいたが２０２０年度の資格者は８０００人余りに留まっている。
年間取得者は兵庫で５割、東京、大阪、宮城で３割余りとほとんどの都道府県で激減する見通し。
日本防災士機構は「各地で災害が相次ぐ中、防災士の存在はますます重要になるのでコロナ禍でも感染対策を徹底して研修を行っていきたい」としている。

新型コロナウイルス感染拡大問題。
緊急事態宣言が出されている１１都府県の主な地点のきのうの人出は１回目の宣言のときの土日祝日の平均より大幅に増えたことが分かった。
夜間は東京・銀座付近が７．６倍となったほか、宇都宮駅付近や博多駅付近でも７倍を超えている。
きょうのＮＨＫ「日曜討論」で西村経済再生担当大臣は「不要不急の外出自粛、出勤者の７割削減できれば効果は上がってくる」、日本医師会・中川会長は「一度緩んだ緊張感簡単には戻らないなと実感している。
また若年者の感染者が急増している。
若年者にも色々な後遺症や臓器に傷が残る事が明確になってきている。
そのアナウンスを徹底すべき」と述べた。
全国の感染状況。
京都府で過去最多。
東京・渋谷、バスタ新宿、福岡、神戸、京都・東山区の映像。
テータ提供：アグープ。