政府は緊急事態宣言による飲食店の時短要請などの影響で売り上げが大きく落ち込んだ飲食店への納入業者などに対し最大４０万円の一時金を支給する方針で、経済産業省はその対象の詳細を発表した。
食品や割りばしなど飲食業に提供する事業者として農家、漁業者のほか、人の流れが減少したことで影響を受けた事業者も対象とし、旅館、観光施設、タクシー会社などを想定している。
申請受け付けは３月ごろ開始の見通し。
また審査には確定申告や売上台帳等の書類に加え宣言で受けた影響に関して宣誓書への記入が必要になる。