緊急事態宣言拡大により、さらに多くの店や企業が時短営業や休業などの対応を余儀なくされている。
コロナ危機の中、野村総合研究所のインターネットによるアンケート調査で、休業手当がちゃんと払われていないという厳しい実態があることがわかった。
企業は１日でも休ませれば休業手当の支払い義務がある。
その際、企業の負担を減らすのが雇用調整助成金。
通常は雇用保険に入っている人が対象だが、今回はコロナ対策としてすべての労働省が対象。
雇用の現場では、非正規を中心に休業手当をもらっていないという訴えが相次いでいる。
理由のひとつが、会社が休業手当を立て替える際にかかる負担。
コロナによる全国的な消費経済の縮小で、休業手当までお金が回らないという雇う側の厳しい事情もある。
解説・竹田忠解説委員。