１都３県に派出している緊急事態宣言について、菅首相は２週間程度延長する考えを示した。
一方、東京五輪・パラリンピック開催に向けＩＯＣ・バッハ会長、大会組織委員会・橋本会長、丸川五輪担当大臣、東京都・小池知事、ＩＯＣ・国際パラリンピック委員会。
パーソンズ会長が５者トップ会談を行った。
海外からの観客受け入れは、３月中に判断することになった。
政府は海外からの観客は入れない方向でＩＯＣなどと競技する方針とみられる。
国内の上限については４月中に決める方針。
各国の民間調査では、ことしの東京大会開催「反対」は、日本が最も多い。
英国・ドイツも過半数が反対。
東京はきょうから、濃厚接触者や感染経路を追跡する「積極的疫学調査」を拡大し通常体制にする。
クラスターを早期発見し感染の再拡大を防ぐ意向。
関西福祉大学・勝田吉彰教授（元外務省医務官、専門は航医学、中国・北京でＳＡＲＳ発生時、現地で対応）が、スタジオで東京五輪での感染対策について解説。

１都３県に派出している緊急事態宣言について、菅首相は２週間程度延長する考えを示した。
菅首相が知事からの要請を待たずに延長を打ち出した。
関西福祉大学・勝田吉彰教授（元外務省医務官、専門は航医学、中国・北京でＳＡＲＳ発生時、現地で対応）が、スタジオで宣言延長の効果について解説。
東京の感染者シミュレーションを説明（東京大学大学院経済学研究所による試算）。
７月第２週の予想感染者数は、７日に解除で１０２６人、２１日に解除で５２５人、７日から段階的解除で２８０人。
弁護士・嵩原安三郎は「給付金を増やして、飲食店は休業してもらった方がいい」とスタジオコメント。

なぜ１都３県の緊急事態宣言について２週間延長の方針となったのか。
政府関係者は「官邸側と小池都知事の神経戦だった」と話す（中日新聞）。
菅首相は６府県（愛知、岐阜、京阪神、福岡）の先行解除を決めた先月２６日には「大事なのは感染拡大防止を徹底し、３月７日に全国で解除すること」と述べ、期限での宣言終了を目指していた（朝日新聞）。
おととい、小池都知事は「もう一段ギアを上げないと間に合わない」と述べ、１都３県での再延長要請へ動いた（読売新聞）。
結果、菅首相が「最終的に私が判断する」と、きのう延長の方針を示した。
閣僚経験者は「追い込まれるような形になるとまずいので先手を打ったんだろう」、政府関係者は「小池つぶしだ」と話す（毎日新聞）。
東国原英夫の解説。
ＣＢＣ特別解説委員・石塚元章のスタジオコメント。
お正月、西村経済再生担当大臣、特措法、ＧｏＴｏに言及。