菅義偉総理はきのう首相官邸で「この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることをご理解たまわりたい」と述べた。
政府はきのう夕方対策本部などを開いて大阪、愛知、福岡など７府県を緊急事態宣言の対象地域へ追加することを決定した。
期間は東京など１都３県と同じ来月７日までとなる。
その後の会見で菅総理は、宣言の対象の都府県との間に連絡会議を新設するなど国と自治体が連携し地域の実情に合わせた対策を取ることを訴えた。
一方、対象地域の拡大の判断が遅かったのではと言う指摘に対しては“大阪の感染者が急増したのは直前のことだった”と説明したうえで、専門家の意見を踏まえて対応したことを強調した。