新型コロナウイルス対策で政府は、入院勧告を拒否した感染者に対し懲役や罰金といった刑事罰を科す案を検討していて、与野党の意見も踏まえ罰則の具体的な内容について詰めの調整を進めることにしている。
新型コロナウイルスの感染者が宿泊療養の要請に応じなかったり、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることから政府は来週召集される通常国会で感染症法の改正を目指している。
この中では感染者が宿泊療養などの要請に応じない場合は、入院勧告できるようにする方向で調整していて、入院勧告に反した場合には「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を、保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合には「５０万円以下の罰金」を科す案を検討している。
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐっても、政府は営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に対し行政罰としての過料を科す方針で、政府与党内では緊急事態宣言が出されている場合は５０万円、宣言が出される前の「予防的措置」の場合は３０万円を上限とする案が出ている。
野党側からは、罰則を科すことに慎重や反対の意見が出されている。