緊急事態宣言の対象地域に新たに追加されたのは大阪、兵庫、京都の関西３府県に加えて愛知と岐阜の東海２県、栃木と福岡。
これら７府県では日中を含めた不要不急の外出自粛要請の他、飲食店に対しては午後８時までの時短要請などの措置が取られる。
期間は来月７日まで。
菅義偉総首相は野党から批判を受けながらも例外的に認めてきた中国、韓国など１１の国や地域とのビジネス関係者の往来について停止することを発表した。
さらに全ての入国者に対し１４日間、自宅や宿泊施設で待機することなどを約束する事などを約束する誓約書の提出を求める。
この誓約に違反した場合、氏名が公表される可能性がある。
官邸、成田空港の映像。