新型コロナウイルス対策で政府は、通常国会で感染症法の改正を目指している。
感染者が宿泊療養などの要請に応じない場合は入院勧告できる方向で調整。
入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行った場合には、懲役や罰金といった刑事罰を科す案を検討。
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐっても、政府は営業時間の短縮などに応じない事業者に行政罰としての過料を科す方針。
野党側からは罰則を科すことに慎重や反対の意見が出されており、政府は罰則の具体的な内容について詰めの調整を進め、来週にも改正案を閣議決定したいとしている。