緊急事態宣言の新たな対象となったのは、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県で首都圏４都県と合わせ宣言の対象は１１都府県に拡大した。
宣言の期間はいずれも来月７日まで。
政府対策本部では菅首相が福岡を静岡と言い間違える場面もあったがその後の記者会見で改め宣言の対象拡大に理解を求めた。
飲食店の午後８時までの営業時間短縮や、午後８時以降の不要不急の外出自粛など４つの対策に加え、日中の不要不急の外出自粛についても国民に協力を呼びかけた。
また菅首相は宣言が出た都府県と政府の連絡会議を新たに設置すると表明した他宣言の対象となっていない地域でも宣言に準じた対策を行う場合同じような支援を行う考えを示した。
一方菅首相は中国や韓国など１１の国と地域との間で特例的に認めているビジネス関係者らの往来を来月７日まで一時停止すると表明した。
英国やブラジルの帰国者から変異ウイルスの感染者が確認されたことに触れ「国民の不安を重く受け止めた」と説明した。
これに対し外務省は今夜水際対策の強化策を発表し、入国者全員に１４日間待機などの誓約を求め、違反の場合氏名など情報公開もあり得るとした。
在留資格を持つ外国人が違反した場合在留資格取り消しや強制退去対象の可能性もあるとしている。