新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言について、菅首相はきのう、大阪など６府県の先行解除を発表した。
解除を巡っては、専門家から強い懸念を示す声も上がっていた。
解除となる６府県は、新規感染者数が減少しているほか、多くで重症者病床の使用率も低くなっていて、政府は解除可能な水準まで改善したと判断。
感染者数の再上昇を抑えるため、大阪府は来月１日以降も大阪市全域の酒を提供する飲食店に午後９時までの時短要請を３週間行うことなど、解除された府県でも対策は続く。
一方、来月７日には宣言の期限を迎える首都圏１都３県について、政府分科会・尾身会長は、３月７日以降、延長する可能性もあるとしたうえで「しっかり判断することが大事」と指摘した。
記者会見、山田内閣広報官に言及。
大阪府・吉村知事のコメント。
首相官邸、新型コロナ対策分科会・尾身会長、政府対策本部、立憲民主党・山井和則議員、衆議院予算委員会の映像。

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から間もなく１０年。
当時の首相と原発担当大臣が生出演。
福島の現状と課題、今後の日本のエネルギー問題を徹底討論。
被災地の復興はどこまで進んでいるのか、原発の廃炉問題、処理水の問題はどうなっているのか。
先日起きた福島県沖の地震の原発への影響を心配している人も少なくない。
菅首相は２０５０年までに脱炭素社会を実現すると宣言。
対策として再生可能エネルギー、カーボンゼロがあるが、日本の現状はどうか。
脱炭素のために原発再稼働を進めるべきか。
撮影：陸上自衛隊。
映像：内閣広報室提供、東京電力ＨＰより。
新型コロナウイルスに言及。

今日全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は１０５４人。
東京都の新規感染者は２７０人で２０日連続で５００人を下回った。
また緊急事態宣言が出ている１０都府県のうち首都圏を除く６府県ではいずれも１００人を下回った。
政府は今日大阪や愛知、福岡など６府県の緊急事態宣言を今月末で解除することを正式に決定。
一方、首都圏の１都３県は来月７日の期限まで制限を継続した。
緊急事態宣言が解除される６府県では飲食店の営業時間やイベントの開催などの宣言が段階的に緩和される。
西村経済再生担当大臣は今夜の会見で、ロックコンサートや遊園地などで制限緩和の実証実験を行う考えを示した。
一方、今回の先行解除で専門家が最も警戒しているのがリバウンド。
政府分科会の尾身会長は「リバウンドをなんとか抑えようというのは文字通り全員のコンセンサス」とコメント。
その上で尾身会長は首都圏の宣言解除は他の地域に比べより慎重に判断すべきとの考えを示した。
こうした中、東京都は今日のモニタリング会議で感染状況、医療体制ともに最も深刻な赤に据え置いた。
東京都・小池知事は「とことんステイホームで感染拡大の帽子を十分してもらっているが、ここが重要なところなので協力をお願いしたい」とコメント。
愛知県・大村知事、大阪府・吉村知事、菅首相のコメント。