３つの疑問「米国・トランプ大統領弾劾の行方は」「対中政策、台湾情勢は変わるのか」「日本の対応は」。
２０１６年、中国・北京でスパイ罪などで拘束された日中青年交流協会理事長に２０１９年、懲役６年の判決。
２０１５年、北京でスパイ罪などで拘束された札幌市の男性に２０１８年、懲役１２年の判決。
いずれも上訴したが棄却。
沖縄県の尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船の領海侵入。
きのうは日本漁船に接近したため海上保安庁の巡視船が警告。
中国反スパイ法と拘束された日本人（外務省の情報を基に作成）を紹介。
神田外語大学教授・興梠一郎が「習近平政権になってから相次いで治安維持法関係の法律を連発。
国民を巻き込んで通報するシステムを作り上げている。
拉致に近い状況」などコメント。
自民党参議院議員・松川るいが「日本にとって米国は唯一の同盟国。
バイデン政権が同盟重視で一緒に対処していこうという姿勢であることはいいこと」などスタジオコメント。
香港国家安全維持法、北京市、千葉・船橋の温泉業者、北海道教育大学教授、オーストラリア、カナダ、スウェーデンについて言及あり。
加藤官房長官、習近平国家主席の映像。

３つの疑問「米国・トランプ大統領弾劾の行方は」「対中政策、台湾情勢は変わるのか」「日本の対応は」。
今月７日、「１３日に米国国連大使が台湾を訪問する」と発表したが、直前に中止。
国務省は「円滑で秩序だった政権移行に努めるため」と声明を発表。
連邦議会占拠事件が影響したと考えられている。
クラフト国連大使は１３日、台湾・蔡英文総統と電話会談し、「友人、パートナーとして台湾を支持する」と語った。
９日、国務省は外交官や軍事関係者との接触制限を撤廃。
中国・趙立堅副報道局長は「いかなる勢力が台湾問題を利用して内政に干渉するのも絶対に許さない」と反発。
米国外交問題評議会が１４日に発表した「予防優先順位報告書」で台湾をめぐる米中危機が初めて最高レベルのリスクになった。
自民党参議院議員・松川るいが「台湾の平和は日本の安全保障に直結する問題だ」、早稲田大学教授・中林美恵子のスタジオコメント。
神田外語大学教授・興梠一郎のコメント。
東アジア、ポンペオ国務長官、関税、武器輸出、環球時報、バイデン次期大統領、人民解放軍について言及あり。
中国・習近平国家主席の映像。

１３日、ホワイトハウス（米国・ワシントン）に横付けされたトラックに次々と荷物が運び込まれた。
中国・習近平国家主席との首脳会談時の写真もある。
政権交代まで５日。
バイデン新大統領は約２００兆円規模となる新たな経済対策案を発表。
デラウェア州でバイデン次期大統領は「経済プランには最も大きな痛手を被り最も支援が必要な人たちへの即時の救済策が含まれている」と述べた。
経済対策案は１人あたり１４万５０００円の現金給付が柱で、労働者の最低賃金を時給１５６０円に引き上げることや、失業保険の上乗せ、約４６兆円の中小企業支援などが盛り込まれている。