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2020/11/23
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激論・緊急事態宣言は必要?不要?森ゆうこ議員と橋下徹が討論
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12/01(火)
(NHK総合・東京[ニュース シブ5時])
東京都は新型コロナウイルスの重症の患者向けのベッドを今よりさらに50床増やして200床確保するよう近く都内の医療機関に要請することになった。
都内では都の基準で集計した重症の患者が増えていて、きのう時点で70人とことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなった。
重症患者向けも含めた全体のベッド数を現在の2640床から360床増やして3000床確保するよう併せて要請する。
重症患者向けのベッドの確保について都は先月16日に300床の確保を視野に入れて準備するよう医療機関に通知していた。
今回の200床の要請はベッドの準備をお願いするものではなく、実際に確保を求めるもの。
準備段階の要請と同じ300床の確保を求めなかった理由について、都は新型コロナウイルス以外の患者の医療体制を圧迫しないよう考慮したとしている。
東京都庁第一本庁舎の映像。
12/01(火)
(日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋])
全国の新型コロナウイルス重症者数が8日連続で過去最多を更新するなど、医療現場の逼迫が深刻化している。
最前線で治療に当たっている大阪府病院協会会長・佐々木洋医師(大阪府“新型コロナ”専門家会議メンバー)が、「医療崩壊も否定できない」現状について生解説。
佐々木医師の提言1は、病床使用率は実運用が重要。
重症患者は実運用では8割を超えていて、感染者が増え続ければ医療崩壊の可能性も否定できない。
大阪は、病床が逼迫している。
重症者の確保病床数利用率は60.2%、実運用数は使用率86.7%。
軽症・中等症の実運用数は使用率69.6%。
提言2は、緊急事態宣言を検討すべき。
提言3は、病院間の役割分担をすべき。
北海道旭川市・旭川赤十字病院、医療法人錦秀会・阪和第二病院、近畿大学病院の映像。
弁護士・中央大学法科大学院教授・野村修也は「現状の逼迫度を見ているのは都道府県知事。
知事に判断を委ねるべき」、哲学者・津田塾大学教授・萱野稔人は「実運用数の方が重要」、トラウデン直美(慶応義塾大学法学部政治学科在学、京都府出身、ドイツ人の父と日本人の母を持ち、モデルとして活躍)は「今はまだピークではない。
医療崩壊が見える」とスタジオコメント。
12/01(火)
(日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋])
全国の新型コロナウイルス重症者数が8日連続で過去最多を更新するなど、医療現場の逼迫が深刻化している。
最前線で治療に当たっている大阪府病院協会会長・佐々木洋医師(大阪府“新型コロナ”専門家会議メンバー)が、「医療崩壊も否定できない」現状について生解説。
佐々木医師の提言は、病床使用率は実運用が重要、緊急事態宣言を検討すべき、病院間の役割分担をすべき。
北海道・東京都・愛知県・大阪府の状況は、ステージ4目安に近づいている。
国内の重症数は、過去最多の472人。
重症者は高齢者が多く、感染者は全世代に広がっている。
分科会の政府への提言は、GoToトラベル事業の一時停止、酒類を提供する飲食店の利用自粛、軽症の高齢者に宿泊施設・自宅療養を、感染拡大地域との往来を控える、営業時間短縮、政府から共感が得られやすいメッセージ。
新型コロナ対策分科会・尾身会長は「人々の個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎた」とコメント。
医療法人錦秀会・阪和第二病院、政府分科会の映像。
哲学者・津田塾大学教授・萱野稔人は「緊急事態宣言は機能的に対応すべき」、弁護士・中央大学法科大学院教授・野村修也は「日本は、ハンマーとダンスの切り替えのタイミングがおかしい。
役所のメンツなど悪い所が出ている。
先に進めるのがリーダー」、トラウデン直美(慶応義塾大学法学部政治学科在学、京都府出身、ドイツ人の父と日本人の母を持ち、モデルとして活躍)は「分かってきたという自負が危険」とスタジオコメント。
東京・銀座の映像。
フランス、クリスマスに言及。
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