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2020/10/19
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<NEWS 7>新型コロナウイルス・各国で感染深刻・第2波・ヨーロッパ規制強化
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10/20(火)
(NHK総合・東京[時論公論])
日本銀行は来年度の早い時期にデジタル通貨の実証実験を始めると発表。
中国がデジタル人民元の実現に向け動きを加速する中、日本もヨーロッパや米国と共に研究を急ぐ構え。
デジタル円は電子マネーや仮想通貨とは違い、中央銀行の責任で発行する通貨。
お金のやりとりの記録が電子上で残るのが特徴。
プラス面は、海外送金が簡単、脱税や偽造などの犯罪行為の抑制。
サイバー攻撃で資金や個人情報が流出するのを防げるかが大きな課題。
日銀はデジタル円発行の計画はないとしている。
デジタル円を研究する理由のひとつは、社会のデジタル化による利便性の向上が求められているため。
もうひとつの理由は、各国で検討が加速していること。
中国は2022年北京五輪にあわせ発行を準備。
先週から深センでデジタル人民元の街角実験を始めた。
解説・櫻井玲子解説委員。
新型コロナウイルス、東南アジア、アフリカに言及。
10/20(火)
(BS1[国際報道2020])
新型コロナウイルスについて、OECD(経済協力開発機構)は、ヨーロッパなど加盟国で暮らす移民の人たちが特に大きな影響を受けているとする報告をまとめた。
飲食店やホテルなどで働く移民の間では、新型ウイルスによる打撃で仕事を失う人が増えていて、いずれのOECD加盟国でも移民の失業率がその国の出身者の失業率を上回っているという。
さらに市民生活を支える現場で働く、いわゆる「エッセンシャルワーカー」に移民の人たちが多いことなどを背景に、感染リスクがその国の出身者の2倍に達しているとしている。
難民の支援などにあたるフランスの人権団体は懸念を示した上で、「移民や難民の受入れを前向きにとらえるきっかけになる可能性がある」と指摘している。
フランスの人権団体のイブパスクオは「最前線で働く移民の労働者によって社会が維持できた。
こうした人たちがいなければ、状況はさらにひどくなっていただろう」と述べた。
10/20(火)
(BS1[国際報道2020])
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するヨーロッパ。
アイルランドや英国は「厳しい対策を実施する」と発表した。
アイルランでは、一日あたりの感染者数が今月初めに比べ3倍近くにまで増えている。
こうした状況を受け、アイルランドは「最も厳しい対策を21日から6週間にわたって実施する」と発表した。
原則として、外出は自宅から5km以内に限られる他、食料品や医薬品を販売する店舗などを除く小売店は休業するよう求められる。
学校の授業は続けるという。
一方、一日の新たな感染者が1万8000人を超える日もあるなど、全土で感染が拡大している英国。
西部のウェールズでは、23日からおよそ2週間にわたり不要不急の外出を控えるよう求められる他、生活必需品を販売する店舗以外は営業を禁じられる。
パブやレストランは持ち帰りに限って営業が認められる。
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