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<徹底解説・ニュースの焦点>大乱戦・米国大統領選挙

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10/21(水)
(日本テレビ[news zero])
YouTube、Gmail、グーグル検索などが自由に使えなくなってしまうのかと心配になった人もいるかもしれない。
米国司法省はインターネット検索最大手のグーグルを独占禁止法にあたる反トラスト法違反で提訴した。
iPhoneを買った時にアップルのブラウザ、サファリを使って検索しようとすると自動的にグーグル検索になるよう設定されている。
これがなぜなのか、司法省などの訴状によると、グーグルがアップルに年間最大で120億ドル、日本円にしておよそ1兆2600億円を支払っているという。
更に、iPhone以外のスマホなどに対しても他社の検索サービスをあらかじめインストールすることを禁止したり、入っているグーグルのアプリを削除できないようにしたりすると指摘している。
こうしたことを受けて米国国内でのインターネット検索市場で9割のシェアをグーグルが占めていることが独占禁止法に違反しているのではないかという。
これに対して、グーグル側は提訴には重大な欠陥があるとしたうえで、利用者がグーグルを選んでいるのであって強制したり別の選択肢がないわけでもないと強く反発している。
ITジャーナリスト・石川温は、将来的にスマホを買っても何もアプリが入っていない状態になる可能性もあるかもしれないと指摘。
トランプ大統領はグーグル嫌いということで有名。
米国政治に詳しい上智大学・前嶋和弘教授は、トランプ政権はグーグルの検索結果はバランスが悪くてリベラル派の情報が多く出ていると批判していた。
こうしたこともあり、司法長官は今提訴することを止めなかったのではと話していた。
米国大統領選まで2週間を切ったタイミングだが、トランプ政権の意向というのも背景の1つといえそう。
クリエイティブディレクター・辻愛沙子のスタジオコメント。
10/21(水)
(BS日テレ[深層NEWS])
米国大統領選挙まで2週間。
米国と中東の関係について。
シーレーン、米国大統領選に言及。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦、国際開発センター研究機関・畑中美樹、読売新聞編集委員・飯塚恵子のスタジオコメント。
TVerにて見逃し配信中。
10/21(水)
(BS日テレ[深層NEWS])
中東情勢に伴う米国大統領選挙。
ドローン兵器、自衛隊、イラン、サウジアラビア、イスラエル、安倍前首相、菅首相に言及。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦、国際開発センター研究機関・畑中美樹、読売新聞編集委員・飯塚恵子のスタジオコメント。
イラン最高指導者・ハメネイの写真。
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