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菅首相・きょうからベトナム・インドネシア訪問

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12/04(金)
(NHK総合・東京[ニュースきょう一日])
菅総理大臣は今夜、事実上の国会閉会にあたって記者会見し、新型コロナウイルス対策に強い危機感をもって対応する考えを強調した。
新型コロナウイルスの感染状況について「新規感染者数や重症者数が過去最多となり極めて警戒すべき状況が続いている。
先週から重症者向けの病床がひっ迫し始めており強い危機感をもって対応している」と述べた。
新たな経済対策について2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2兆円の基金を創設するほかデジタル関係で1兆円を超える規模を確保することを明らかにした。
12/04(金)
(テレビ朝日[報道ステーション])
菅義偉総理大臣が総理大臣官邸で会見。
まず訴えたのは新型コロナウイルスへの対応について。
「緊急的な手当としてひとり親世帯には来週予備費の使用を決定し、所得が低い世帯は1世帯5万円、2人目以降の子どもには3万円ずつの支給を年内をめどに行う」、経済対策にはその他無利子、無担保での融資の継続や、雇用調整助成金の特例措置の延長などを盛り込む。
政府がGo To トラベルを続けていることについては「日本には観光関連の人が約900万人いる。
何が地域の経済を支えるのに一番役立つかという中で判断した」と述べた。
日本学術会議の会員任命を菅首相が拒否した問題では説明責任が問われた。
桜を見る会をめぐっても問われた説明責任。
前夜祭について、安倍前総理大臣は国会などで「会費は全て参加者が払った」としてきたが、去年までの5年間で安倍前首相側が800万円以上負担した疑いが出ている。
公設第1秘書は収支報告書に記載しなかったことを認めているとみられ、政治資金規正法違反の疑いで略式起訴される可能性が高まっている。
東京地方検察庁からの任意の事情聴取の要請について、安倍晋三前総理大臣は「何も聞いていない」と述べた。
官房長官について言及あり。
写真提供:ケイ潤子。
12/04(金)
(BS1[BSニュース])
菅総理大臣は今夜、事実上の国会閉会にあたって記者会見し、新型コロナ対策に強い危機感を持って対応する考えを強調した。
記者会見の冒頭、新型コロナウイルスの感染状況について「極めて警戒すべき状況が続いている。
重症者向けの病床がひっ迫し始め強い危機感で対応」と述べた。
来週早々に経済対策を決定するとしたうえで、日本政策金融公庫による無利子無担保融資を、来年前半まで延長するほか、緊急小口資金について、所得の減少が続いている場合の返済免除措置を延長することを明らかにした。
地方創生臨時交付金を、1兆5000億円確保することを明らかにしたほか、緊急的な手当として、ひとり親世帯については、今年度の補正予算の予備費で、所得の低い世帯は1世帯5万円を、2人目以降の子どもには3万円ずつの支給を、年内をめどに行う考えを示した。
また新たな経済対策について、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、まずは政府が環境投資で大きく踏み込むとして、過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を、今後10年間、継続して支援する考えを示した。
水素を新たな電源と位置づけ、大規模で低コストな水素製造装置の実現や、低コストの蓄電池の開発などに取り組むとともに、自動車から排出される二酸化炭素をゼロにすることを目指し、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築する考えを示した。
マイナンバーカードを持っている人を対象にしたポイント還元制度「マイナポイント」の期限の半年間の延長や、現在の5Gの機能を強化したポスト5Gや6Gの技術開発など、今回の経済対策のデジタル関係で、1兆円を超える規模を確保することを明らかにした。
携帯電話料金の引き下げについては「本当の改革はこれから。
更なる対応を取っていきたい」と述べた。
不妊治療については「保険適用を2022年度からスタートし男性の不妊も対象にしたい」とした。
保険適用までの間は、助成制度の所得制限を撤廃したうえで、助成額の上限について、2回目以降も今までの倍の一律30万円で6回までとするほか、2人目以降の子どもの場合でも、同様の措置を取ると説明した。
「桜を見る会」の前日夜の懇親会を巡っては「国会で答弁したことについて責任を持つことは当然。
これまでの答弁は安倍前総理が国会で答弁されたこと」と述べた。
また、日本学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかった理由について「第15条に基づいて必ず推薦された通りに任命しなければならないわけではないことは内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え方」と述べた。
衆議院の解散総選挙について、「まず新型コロナウイルスの感染拡大を阻止して、経済を再生することが最優先であり、ここに全力でまずは取り組んでいきたい。
とはいえ、私の衆議院議員の任期も来年の秋までなので、その中でいつか選挙を行う必要がある。
時間的な制約ということも考えながら、よくよく考えていきたい」と述べた。
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