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2020年07月14日(火)
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2020/07/01
NHK総合 【ニュース7】
香港・一国二制度崩壊か「国家安全維持法」施行・初めての逮捕者も
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07/13(月)
(BS1[国際報道2020])
中国の人権派弁護士として活動してきた王全璋は国家の転覆を謀った罪で服役していたが今年4月に出所した。
王はNHKの取材に応じ当局の人権侵害の実態を明らかにした。
息子のいる自宅に戻ったのは約5年ぶり、今も厳しい監視下に置かれている。
米国のポンペオ国務長官は8日声明で、「中国の陣源は弁護士への抑圧が続いている」と指摘。
これに対し中国外務省の趙立堅報道官は法に基づいた処置だと主張。
習近平指導部は「香港国家安全維持法」を導入し中国政府の治安機関を設置し統制を強めている。
07/13(月)
(BS11[報道ライブ インサイドOUT])
先月30日、中国の国会に当たる全人代の議場に鳴り響く拍手。
香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が全会一致で可決された瞬間。
その日の午後11時に即日施行された。
その直後、香港の民主化デモを始動したアグネスチョウは、ツイッターに「本日をもって、政治団体デモシストから脱退いたします」と書き込んだ。
施行翌日の1日は、香港返還の記念日。
毎年、民主派のデモ行進などが行われてきたが、新型コロナウイルス対策と治安への懸念を理由に禁止。
しかし、民主派はデモを敢行。
警察は、およそ370人を逮捕。
うち10人に国家安全維持法を適用したと発表。
香港独立と書かれた旗を所持しており、国家安全維持法が禁じる「国家分裂」に当たると警察は判断したと見られている。
国家安全維持法で、香港はどうなるのか?。
「一国二制度」は消滅するのか?。
ゲストは、立教大学法学部政治学科教授・倉田徹、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・瀬口清之。
全人代常務委員会(中国)、香港の映像。
07/13(月)
(BS-TBS[報道1930])
3日に行われた自民党の外交部会。
香港の国家安全維持法の施行を重く見た対中強硬の中山自民外交部会長が習近平国家主席を国賓として招くことについて、中止を要請するという言葉を原案に盛り込んだ。
それに対し、中国に強いパイプを持って中国に配慮する二階幹事長らが、中国と摩擦を起こしても仕方がないなどと反発して対立する。
岸田文雄政調会長が仲裁に入った結果、決議には中止を要請せざるを得ないというふうに表現が変わった。
さらに、党の総意ではなく党の外交部会外交調査会の見解だと付け加えられた。
元防衛相・中谷元、神田外語大学教授・興梠一郎のスタジオコメント。
G7、人民日報、環球時報、社会科学院日本研究所副所長・呉懐中、トランプ大統領、安倍首相、オーストラリア、米国、国連に言及。
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