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2020/07/01
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速報・「国家安全法」で初の逮捕者・施行されたばかりの香港で
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07/09(木)
(NHK総合・東京[ニュース シブ5時])
香港国家安全維持法案の成立のタイミングには、中国政府が意識した行事がある。
香港が英国から中国に返還された記念日の7月1日、この日には、毎年、民主派の団体が大規模なデモ行進を行っている。
また、9月に予定されている立法会の議員選挙の届け出が始まるのが、7月の18日。
そしてあさって11日からは、過半数の議席獲得を目指している民主派が、予備選を行う予定だった。
こういった行事を前に、法を施行するというねらいがあったといえる。
この法律に対して国際社会からは、キューバなど、支持する国もある一方、多くが「一国二制度の下で、認められてきた高度な自治が形骸化する」といった懸念や非難が表明されている。
そして米国では、中国の当局者などに制裁を科す新たな法案、香港自治法案が議会を通過した。
中国が香港の高度な自治を損なった場合、それに関与した当局者やその人物と取り引きのある金融機関を特定して、資産の凍結や米国の金融機関との取り引きの禁止など、制裁を科すとしている。
そして英国は、特定仕様の移民ルートに関する提案を作成したとして、香港市民のために、定住資格取得への道筋を示した。
さらに、形骸化がこのところ、指摘されていたG7も足並みをそろえた。
法が成立する前の先月17日だが、G7の外相が「重大な懸念を表明する」と、共同声明を発表し中国政府に見直しを求めた。
これに対して、中国外務省の報道官は「G7が香港のことにつべこべ口出しすることに強い不満、そして断固反対を表明する」と反論。
また「これは一国二制度を体現したもので、香港の繁栄と安定を守るためのものだ。
関係国は中国の憲法と香港基本法をよく学んで、香港に口出しし、中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と、このように強く反発している。
これに対し、菅官房長官は30日「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、制定されたことは遺憾」と、強いことばで発言。
そして茂木外務大臣も同様の談話を発表している。
香港というと、およそ1400社の日本企業が進出しているが、何よりも世界の金融センターという位置づけ。
香港が民主的、安定的に発展することは、日本にとっても、そして世界にとっても非常に重要なこと。
一国二制度が損なわれるということは、実は中国経済にとってもマイナスなこと。
そのリスクがありながらも、今回、中国政府が法律を施行したということには、やはり中国政府の危機感がかいま見ることができる。
日本はG7と連携をしながら、一国二制度の堅持、そして国際法順守を国際社会で訴えつつ、中国に対しては直接、国際ルールにのっとった行動を取るよう、説得する役割、こういった役割も求められることになる。
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