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2020年04月07日(火)
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2020/03/27
日本テレビ 【news every.】
改めて外出自粛要請・東京・新たに40人の感染確認
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04/07(火)
(NHK総合・東京[首都圏ニュース845])
緊急事態宣言によって生活や経済への影響が懸念される中、企業や行政は対応に追われている。
東京・港区の金融関連の会社は、営業職などの一部でテレワークの導入を進めていたが、きょうから対象になる社員を増やした。
あす以降、出社する社員をさらに減らし、顧客への直接訪問を原則取りやめる。
川崎市中原区の超精密部品の金属加工などを行う会社は、去年10月の台風19号で浸水被害を受け、復旧を進めていたが、今回の感染拡大の影響で自動車関連の企業などで売り上げが大幅に減少。
会社では、部品の製造や生産管理は出勤しないとできないため、きょうから社員の通勤に営業車両を活用し、公共交通機関の利用を避けることで感染防止対策を取ることにしている。
三和クリエーション・手塚健一郎社長は「製造会社なので、基本的には会社に来ないと物が作れない。
出荷ができない。
やれることをいかにやっていくかだと思う」と述べた。
社員のコメント。
04/07(火)
(NHK総合・東京[首都圏ニュース845])
埼玉県・大野知事は対策本部会議のあと記者会見を開いて具体的な措置の内容について説明し「県民に対しては医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、職場への通勤など生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出を自粛するよう要請をする。
事業者に対しては、多数の者が参加するイベント開催の自粛をお願いする。
県民の協力が家族や愛する人の命を守る。
うつらない、うつさないためのご協力をお願いする」と述べた。
04/07(火)
(NHK総合・東京[首都圏ニュース845])
新型コロナウイルスの急速な感染拡大で東京など7都府県を対象に法律に基づく緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都・小池知事は記者会見を開き、施設の使用制限などを要請する対象について、国と調整したうえで今月10日に発表し11日から実施したいという考えを示した。
小池知事は「都は全域がその対象区域となった。
国における緊急事態宣言を受けて都して、感染の拡大防止のためにも重要な柱は、都民に対して4月8日の午前0時に特措法が発令される。
特措法の第45条第1項に基づきて外出の自粛要請を行う。
区域は東京都内全域。
期間は5月6日まで。
緊急事態措置の一環として示している施設の使用制限など現在対象施設について国との間で調整を行っている。
外出自粛の効果も踏まえながら翌10日の発表、11日からの実施でいきたい」と述べたうえで「ステイホーム。
おうちにいてください。
外出をしないで。
外出せざるをえない場合には密閉、密集、密接の3つの密を避ける。
人と人との間隔を約2メートル間を空けて。
自身、家族、大切な人、社会を守っていくためである」と呼びかけた。
東京都庁の映像。
本日の「news every.」...
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