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2020/03/27
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<3コマニュース>英国・21歳女性も死亡・・・悲痛
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04/07(火)
(NHK総合・東京[ニュースウォッチ9])
緊急事態宣言で、感染拡大は止められのか。
緊急経済対策でこの危機を乗り切ることはできるのか。
スタジオに生出演・安倍首相に聞く:緊急事態宣言なぜ今「特措法を改正して新型コロナウイルス感染症が対象になった段階からいつ緊急事態宣言を出すべきかずっと考えてきた。
当初は私権を制限するため慎重にやるべきとの声も声もずいぶんあった。
1週間ちょっと前から感染者の数が増加。
専門家が感染者数増加、同時に医療提供体制がひっ迫をしてきていることを念頭に緊急事態宣言の準備をすべきと昨日意見をもらい判断した。
緊急事態宣言を出してもいわゆるロックダウン・都市封鎖をすることはない。
その誤解をとく努力を先週からしてきた。
病床について、ホテル等で軽症者、無症状者を収容できるような体制をあらかじめ整えておく必要があった。
先週ホテルチェーンの経営者等にお願いをして、関東地域は1万、関西で3000室確保。
準備も進めながら尾身先生とも十分に意見交換をしたうえで判断をした」。
04/07(火)
(NHK総合・東京[ニュースウォッチ9])
安倍首相は「緊急事態宣言を発出する。
実施区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川家、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県」と表明。
感染の急速な拡大にひっ迫する医療体制。
安倍首相は「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と述べた。
深刻さを増す経済への影響。
政府は、事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策を決定。
安倍首相は「日本経済が戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない。
強い危機感のもとに雇用と生活は断じて守り抜いていく」と述べた。
緊急事態宣言、効果について街の人の反応。
政府の対策本部の映像。
画像提供:国立感染症研究所。
テレワーク、スーパー、食料品、個人営業について言及。
04/07(火)
(BSフジ[プライムニュース])
先月13日に国家非常事態宣言を出し、22日にはニューヨーク州で国家非常事態宣言を出したにも関わらず感染拡大が止まらない米国の現状とその背景について。
3月以降の各国の感染者数について。
イタリアは現在13万人を超えている。
米国は現在36万人以上で世界最多。
外交ジャーナリスト・手嶋龍一は「CDCは最高の感染症の専門家を有している。
しかも相当程度強制的な権限も持っている。
原因は2つに絞られる。
CDCの言う事をトランプ大統領が聞こうとしていない。
CDCはかつてエボラ出血熱のような致死率が高いものに取り組んでいる。
新型コロナウイルスをあまくみていた。
トランプ大統領は米国は大丈夫だとのんきだった」、中央大学教授・多摩大学大学院特任教授・真野俊樹は「CDCのミッションに米国国民の健康にアプローチするというものがある。
それが実際できていたかどうか。
米国の一般市民は医者との距離感がある。
すぐ医者に行かない習慣もある。
日本の医療者の多くのコロナのイメージは、風邪ウイルス。
今回のコロナは医療資源をとても使う。
病気としては8割は大したことはないが、2割の人はしっかりした治療を受けないといけないという特殊なウイルス」とスタジオコメント。
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