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2020/03/27
BS1 【ワールドニュース アメリカ】
<米国・ABC>新型コロナウイルス感染拡大
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03/30(月)
(テレビ東京[ワールドビジネスサテライト])
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査。
安倍内閣の支持率は先月の調査からほぼ横ばいの48%。
不支持は42%。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「普段よりも外出を控えている」は83%と、先月の調査からほぼ2倍となった。
「普段と変わらず外出」は15%。
取り組むべき緊急経済対策は「家計への生活支援」が34%、「雇用の維持」が28%。
03/30(月)
(NHK総合・東京[時論公論])
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。
国民の健康と暮らしを守るために今、政治が果たすべき役割について考える。
打ち出す対策は緊急を要するものと感染が落ち着いてから必要なものを仕分けること。
国民が安心できるような力強いメッセージを示し状況の変化も踏まえて、段階的に実施することが重要。
先週末、東京都などが外出の自粛を要請したように感染拡大を防ぐうえで大きな役割を果たすのが地方自治体。
今後総理大臣の緊急事態宣言が出された場合、これまでより強力な措置をとるかどうか判断するのは都道府県知事。
地域の実情に応じて対応できるよう国が適切に情報を提供し助言することが重要。
感染は自治体をこえて広がる。
医療崩壊を招かないための広域的な協力が円滑に進むよう国は調整する役割も求められる。
さらに保健所などの対策の最前線の現場の負担はすでに重くなっている。
長期戦を覚悟しなければならないのであればなおさら人的にも財政的にも万全の支援策を打ち出すべき。
今回の事態を見て痛感するのはこれまでも政治の課題と指摘されてきたところに大きな影響が出ていること。
景気回復を実感できずにいる中小企業や零細事業者、非正規雇用やフリーランスの人たちからは悲痛な声が寄せられている。
また東京への一極集中が進む中、地方に目を向ければ自治体は、合併による広域化と効率化によって激甚化が進む災害に繰り返し直面するたびに行政の対応力の低下が指摘されてきた。
人口減少と少子高齢化の影響も深刻で、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた形にもなっている。
事態が落ち着いた段階で改めて、検証再点検し何をなすべきか答えを出していくことも政治に課せられた使命だと思う。
今後の対策では国民生活への影響が大きいほどより正確かつ十分で分かりやすい情報発信が必要。
解説・伊藤雅之解説委員。
03/30(月)
(NHK総合・東京[時論公論])
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。
国民の健康と暮らしを守るために今、政治が果たすべき役割について考える。
安倍総理大臣は2008年のリーマンショックの際を上回る規模の対策を打つ考えを示し、自民党などからは事業規模で60兆円という声も出ている。
先行きの見えない現状だからこそ対策の全体像とその規模を明確にすることは、政治がここまでは責任をもってやるという決意を示すうえでも重要。
これは日本だけの課題ではない。
感染が世界規模で拡大し世界経済に深刻な影響が出ている中、G20(主要20か国)は強力な経済財政政策をとることで一致している。
東京オリンピックパラリンピックの延期に協力を得る意味でも日本が積極的な姿勢を打ち出すことは国際的責務という面からも重要になってくる。
緊急の対策で、大切なことは可能な対策を総動員すること。
野党からも積極的に提言が出されている。
国民の声を聞き制度のはざまで対策が行き届かない人や事業者が出ないよう漏れのない対策を打ち出すこと。
そして法改正が必要なら与野党が協力して直ちに実現していくというスピード感が重要。
一方感染拡大が落ち着いた段階を見据えた中期的な対策としては、商品券やクーポン券、消費税の減税などの案が出ている。
消費や景気を回復させるための効果を見極め用意したメニューの中から実施するタイミングと規模を財政への影響も踏まえ的確に判断する。
また今後の状況の変化に対応するため政府が緊急対策で検討している新型ウイルス対策のための予備費について、野党や各界の意見を聴いて対策を実施するという前提で補正予算案に思い切って財源を積んで柔軟性をもたせるのも一つの考えだと思う。
解説・伊藤雅之解説委員。


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