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2020年02月26日(水)
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2020/02/15
テレビ朝日 【サタデーステーション】
都内で新たに8人感染・不安・マスク増産要請も…
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「出前が倍に・・・」新型コロナ拡大で飲食店に変化も(20/02/25) (再生)
危機感が日々、強まっている新型コロナウイルス。街の飲食店では客さんの行動にある変化が起きていました。 東京スカイツリーの近くにあるそば店「業平橋かみむら」。大きなエビを3尾使ったタワー丼が人気ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、客足に大きな変化が起きているといいます。3週間ほど前から休日の客が半減。店を訪れた客もマスクをしている人が多いように見受けられます。 見えないウイルスへの警戒心が高まるなか、店では出前が増えていました。外で人との接触を避けたいという思いからなのか、出前の注文がなんと倍増。配達員も利用客の意識の変化を目の当たりにしていました。さらに、部屋の前に置いたり、ドアに掛けるなど、もはや配達員との接触までも避ける人が少なくないといいます。果たして、ウイルスとの戦いが終息する日はいつになるのでしょうか。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

移動制限で・・・武漢の出稼ぎ労働者がホームレス化 (20/02/25) (再生)
中国の武漢では、出稼ぎ労働者たちがホームレス状態となる事態が起きています。 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な武漢は、事実上の封鎖状態で、移動が制限されています。そのため、武漢にいる出稼ぎ労働者たちは自宅に帰ることができず、病院の近くの広場などで寝泊りをしています。飲料水は病院でもらい、食べ物はお金があっても店が閉まっているため購入できず、残飯を集めているということです。「誰も自分たちを気にしてくれない」と現状のむごさを訴えています。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

【ノーカット】国の専門家会議の緊急会見 新型コロナウイルスの対応について (再生)
新型コロナウイルスについて、24日午後9時、国の専門家会議の緊急会見が行われた。現在の国内の感染状況は、複数の地域で、いつどこで誰から移ったかわからない感染例が報告されており、ここ1~2週間が、感染が急速に拡大するか収束するかの瀬戸際だと強調した。(2020/02/25)左:岡部信彦  国立感染症研究所感染症センター センター長中:尾身茂  新型コロナ対策専門家会議 副座長右:脇田隆字  新型コロナ対策専門家会議 座長プライムオンライン://www.fnn.jp/★チャンネル登録をお願いします!://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH
関連記事
02/25(火)
(NHK総合・東京[首都圏ネットワーク])
政府はきょう新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定した。
現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としている。
きょう政府が決定した新型コロナウイルスの対策の基本方針を紹介。
国民や企業に対しては、かぜの症状がみられる場合には休暇取得、外出自粛や、テレワーク、時差出勤の推進を呼びかけ。
イベント開催については一律の自粛要請は行わないものの、開催の必要性を改めて検討すること。
患者数が大幅に増えた地域については、軽症者は自宅で安静、療養。
一般の医療機関でも患者を受け入れ。
患者数増加の地域については、濃厚接触者への観察は縮小し、外出自粛の協力を求める。
マスクや消毒液については、増産や円滑な供給を事業者に要請。
過剰在庫を抱えないよう、冷静な対応を呼びかけ。
安倍首相のコメント。
首相官邸の映像。
02/25(火)
(TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~])
取材により明らかになった政府の基本方針は以下の通り。
「感染の流行を早期に終息させるためにクラスター(集団)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要」。
「マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。
マスク等の国民が必要とされる物資が確保されるよう過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける」。
「イベントの開催について、現時点で全国一律の自粛要請は行わないが、イベントなどを主催する際には感染の広がり会場の状況等を踏まえて開催の必要性を改めて検討するよう要請する」。
「事態の進行や新たな科学的知見に基づき方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において専門家会議の議論を踏まえつつ、都度方針を更新し具体化していく」。
「高齢者施設などにおける施設内感染対策を徹底する。
公共交通機関、道の駅その他多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する」など。
このほか入国制限や渡航中止勧告、中国から一時帰国した児童生徒への取り組みなどが会見で語られるとみられる。
愛知医科大学感染症科教授・三鴨廣繁のスタジオ解説。
鈴木哲夫、麻木久仁子、石塚元章のスタジオコメント。
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