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2020年02月23日(日)
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2020/02/14
NHK総合 【ニュース シブ5時】
<NHKニュース>衆院予算委・地方公聴会
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英離脱後の予算 合意できず (再生)
イギリスのEU離脱後初の首脳会議は決裂しました。EU=ヨーロッパ連合は21日、2日目の首脳会議を開き、次の中期予算案をめぐり、協議しましたが妥協点を見いだせず、物別れに終わりました。イギリスの離脱により最大9兆円の予算の穴を招く中穴埋めを求められたくない西欧など富裕国と、補助金の削減に懸念を示す東欧諸国などとの溝が埋まりませんでした。◆「ワールドビジネスサテライト」「ガイアの夜明け」などが見放題!「テレビ東京ビジネスオンデマンド」はコチラ↓(入会月無料)://txbiz.tv-tokyo.co.jp/info/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=meta◆毎日ニュースを更新中!チャンネル登録:https://www.youtube.com/channel/UCkKVQ_GNjd8FbAuT6xDcWgg/featured?sub_confirmation=1b1◆公式SNSでも番組を配信中!公式ツイッター:https://twitter.com/tx_news:https://twitter.com/wbs_tvtokyoモーサテ:https://twitter.com/ms_tvtokyoガイアの夜明け:https://twitter.com/gaia_no_yoakeカンブリア宮殿:https://twitter.com/cambrian_palace池上彰の報道特番:https://twitter.com/tx_ikegami◆「テレビ東京ビジネスオンデマンド」アプリをダウンロード:https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=5Za4ADfP&ai=a5dce989886bfe:https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=5Za4ADfP&ai=a5dce98c81f4a9

検事長定年問題で矛盾追及 (再生)
東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は衆議院予算委員会で、先月法解釈を変更したことで定年の延長が可能になったとの認識を示しました。国民民主党の後藤祐一衆院議員の、「勤務延長が可能になったのはいつからか」という質問に対し、森法務大臣は政府の統一見解として、「1月24日に勤務延長が可能になった」と答えました。これに対し野党側は、森大臣が先週、「昭和60年に勤務延長が検察官に適用されるようになった」と答弁したことについて「矛盾するのではないか」と指摘しましたが、森大臣は「昭和60年当時は制度としては可能であったが、解釈上適用できなかった」と説明し、自らの答弁に矛盾はないと主張しました。野党側は、政権に都合の良い人事を通すために、後付けで法解釈を変更したのではないかと批判を強めています。◆「ワールドビジネスサテライト」「ガイアの夜明け」などが見放題!「テレビ東京ビジネスオンデマンド」はコチラ↓(入会月無料)://txbiz.tv-tokyo.co.jp/info/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=meta◆毎日ニュースを更新中!チャンネル登録:https://www.youtube.com/channel/UCkKVQ_GNjd8FbAuT6xDcWgg/featured?sub_confirmation=1b1◆公式SNSでも番組を配信中!公式ツイッター:https://twitter.com/tx_news:https://twitter.com/wbs_tvtokyoモーサテ:https://twitter.com/ms_tvtokyoガイアの夜明け:https://twitter.com/gaia_no_yoakeカンブリア宮殿:https://twitter.com/cambrian_palace池上彰の報道特番:https://twitter.com/tx_ikegami◆「テレビ東京ビジネスオンデマンド」アプリをダウンロード:https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=5Za4ADfP&ai=a5dce989886bfe:https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=5Za4ADfP&ai=a5dce98c81f4a9

東京都議会、コロナ対策補正予算案を審議 (再生)
東京都議会の第1回定例会が開会し、新型コロナウイルス対策に401億円を計上する補正予算案や、2020年度の当初予算案が提出されました。東京都の小池知事は「事態は新たな局面を迎え、予断を許さない」として、対策の必要性を強調しました。 新型コロナウイルスの感染拡大や経済への影響を防ぐためのおよそ401億円の東京都補正予算案は、検査体制の強化などの緊急対応におよそ9億円▽防護服の備蓄など今後の備えにおよそ26億円▽影響が広がり続ける都内の企業に向けた緊急融資などの支援におよそ364億円が充てられます。 都政担当記者による解説も併せて、動画でご覧ください。
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02/23(日)
(BSジャパン[NIKKEI 日曜サロン])
日本経済新聞・論説フェロー・芹川洋一が公明党国会対策委員長・高木陽介(1959年東京都生まれ、84年・創価大学法学部卒、85年・毎日新聞新聞社に入社、93年・衆院選初当選、2002年・国土交通大臣政務官、06年・公明党選挙対策委員長、09年・党東京都本部代表、14年・安倍内閣経済産業副大臣、18年・党国会対策委員長、比例代表東京ブロック8回当選)に聞く。
国会論戦について「台風19号、自然災害の復旧復興、さらに防災減災、東京オリンピックパラリンピック後を見据えた景気経済の対策は国民生活にとって重要な予算案だったが、論戦では野党が桜を見る会、高検検事長の定年延長だとか、国民から見ればもっと重要な問題があると思われているのではないか」。
新型コロナウイルス対策は「政党の中で一番早く対策本部を作った。
3000人の地方議員がいるので全国で不安を持っている地域での不安、クルーズ船の問題もでてきたので声を集約して提言した。
専門家の知見を集約してメッセージを発信したほうが良いと言ったところ政府はその日のうちに専門家会議を立ち上げた」。
衆議院予算委員会、厚生労働省、札幌市、市中感染に言及。
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