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“イスラエル寄り”中東和平案にパレスチナ側が反発(20/01/29) (再生)
アメリカのトランプ大統領はイスラエルとパレスチナの新たな中東和平案を発表し、パレスチナの国家樹立を認めると明らかにしました。一方、パレスチナ側はイスラエル寄りの和平案に激しく反発しています。 トランプ大統領:「パレスチナの人々がついに独立国家を手にする歴史的な機会となる。70年、ほとんど進展がなく、これが彼らにとって最後の機会になるかもしれない。これは現実的なウィンウィンの解決策だ」 トランプ大統領は新たな中東和平案を発表し、将来、パレスチナの独立国家の建設を容認するとした一方で、エルサレムを“イスラエルの首都”として認めることを改めて強調するなど、イスラエル寄りの姿勢が目立ちます。これを受けて、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「エルサレムや我々の権利は売り物ではない。我々はイスラエルの占領が終わるまで戦い続ける」と拒否する考えを示しました。パレスチナ自治区では数千人が抗議の声を上げるなど、反発が広がっています。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

新中東和平案 「条件付きでパレスチナ国家」 (再生)
トランプ大統領は28日、条件付きでパレスチナ国家の樹立を認め、イスラエルとの共生を目指す、新たな中東和平案を発表しました。和平案は、パレスチナ側が、非武装化した上で、テロの排除に努めることなどを条件に、独立したパレスチナ国家の樹立を認めるとしています。また、パレスチナ側が和平案のもとでの国家を目指した場合は、現在の自治政府の管轄区域だけでなく、新たな地域も加え、パレスチナの面積は、現在の2倍近くになるとしています。この領土案を実現するため、イスラエル側は今後4年間、新たな入植地の建設などを凍結し、境界の詳細などについてパレスチナ側と協議を行うとしています。ただ、今回の和平案では、すでにヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地についてはイスラエル側の主権を認めたほかエルサレムをイスラエルの首都と認めるなど、パレスチナ側が受け入れにくい内容も含んでおり、中東和平の進展につながるかどうかは、不透明な状況です。トランプ大統領が提案した中東の和平案に対して、パレスチナのアッバス議長は「エルサレムは売り物ではない」、「私たちの権利も売り物ではない」と発言し、トランプ大統領とネタニヤフ首相に強く反発しました。

トランプ氏 パレスチナ国家樹立容認の和平案示す(20/01/29) (再生)
アメリカのトランプ大統領は、新たな中東の和平案としてパレスチナ国家の樹立を認めることを明らかにしました。 アメリカ、トランプ大統領:「きょうの和平案はパレスチナの人々が独立国家を最終的に手にするための歴史的な機会となる。70年もほとんど進展がなく、これが彼らにとって最後の機会になるかもしれない」 トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で和平案を発表し、パレスチナが将来、独立国家を建設することを認める姿勢を示しました。しかし、パレスチナ側はこの案を「謀略だ」と厳しく批判し、「我々はイスラエルの占領が終わるまで戦い続ける」と拒否する考えを示しています。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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