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2019/12/05
NHK総合 【おはよう日本】
<おはcheck>日米の新貿易協定・参院で可決・承認
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中国 輸入が7ヵ月ぶり増加 米農産品購入で (再生)
中国税関総署が8日に発表した11月の貿易統計では、輸出が1年前と比べて、1.1%減少し4ヵ月連続のマイナスとなりましたが輸入は0.3%増加し7ヵ月ぶりのプラスとなりました。米中通商交渉における第一段階の合意に向けて中国がアメリカ産の大豆や豚肉を大量に購入し、アメリカからの輸入がおよそ3%のプラスとなったことが影響しました。◆「ワールドビジネスサテライト」「ガイアの夜明け」などが見放題!「テレビ東京ビジネスオンデマンド」はコチラ↓(入会月無料)://txbiz.tv-tokyo.co.jp/info/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=meta◆毎日ニュースをを更新中!チャンネル登録:https://www.youtube.com/channel/UCkKVQ_GNjd8FbAuT6xDcWgg/featured?sub_confirmation=1b1◆公式SNSでも番組を配信中!公式ツイッター:https://twitter.com/tx_news:https://twitter.com/wbs_tvtokyoモーサテ:https://twitter.com/ms_tvtokyoガイアの夜明け:https://twitter.com/gaia_no_yoakeカンブリア宮殿:https://twitter.com/cambrian_palace池上彰の報道特番:https://twitter.com/tx_ikegami◆「テレビ東京ビジネスオンデマンド」アプリをダウンロード:https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=5Za4ADfP&ai=a5dce989886bfe:https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=5Za4ADfP&ai=a5dce98c81f4a9
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12/10(火)
(BS1[BSニュース])
政府はきょうの閣議で、日米の新たな貿易協定について先週国会で承認されたことを受け、締結に関する国内での手続きの終了を米国政府に通知することを決定した。
政府はきょうにも通知することにしており、日米両政府は来年1月1日に協定を発効させる方向で最終調整している。
日米貿易協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の水準を超えない範囲で応じるとして、米国から輸入する牛肉については現在の38.5%の関税が、最終的に9%に引き下げられる。
一方、自動車分野では協定の履行中、米国は日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認した他、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、日米両政府は発効後4ヶ月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針。
茂木外務大臣は「TPP11、日EU EPA(経済連携協定)と合わせて、世界経済の約6割をカバーする自由な経済圏。
これが日本を中心に誕生することになる」と述べた。
共同声明の署名(米国ニューヨーク、9月)の映像。
12/10(火)
(BS1[BSニュース4K])
政府は日米の新たな貿易協定について先週国会で承認されたことを受けて、きょうの閣議で締結に関する国内での手続きの終了を米国政府に通知することを決定した。
政府はきょうにも通知することにしていて、日米両政府は来年1月1日に協定を発効させる方向で最終調整中。
日米貿易協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の水準を超えない範囲で応じるとして、米国から輸入する牛肉については現在38.5%の関税が最終的に9%に引き下げられる。
一方、自動車分野では協定の履行中、米国は日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり日米両政府は発効後4か月以内に次の交渉分野を巡って協議を行う方針。
茂木外相は「TPP協定、日本、EU EPAと合わせて世界経済の約6割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生することになる」と述べた。
安倍総理、共同声明の署名(米国・ニューヨーク)、トランプ大統領の映像。
茂木外相のコメント。
12/10(火)
(NHK総合・東京[NHKニュース])
政府は日米の新たな貿易協定について先週国会で承認されたことを受けて、きょうの閣議で締結に関する国内での手続きの終了を米国政府に通知することを決定した。
政府はきょうにも通知することにしていて、日米両政府は来年1月1日に協定を発効させる方向で最終調整している。
日米貿易協定では日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の水準を超えない範囲で応じるとして、米国から輸入する牛肉については現在38.5%の関税が最終的に9%に引き下げられる。
一方自動車分野では協定の履行中、米国は日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり日米両政府は発効後4か月以内に次の交渉分野を巡って協議を行う方針。
茂木外相は「TPP協定、日・EU EPAと合わせて世界経済の約6割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生することになる」とコメント。
安倍総理、共同声明の署名(米国・ニューヨーク)、トランプ大統領の映像。
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