米中の貿易協議は「第1段階」の合意に達したが、アメリカからは、合意に懐疑的な声も出ている。トランプ大統領は、今回の合意で中国側がアメリカの農産品500億ドル分を購入すると強調している。しかし、制裁関税に反対してきたアメリカの農業団体は、「求めているのは中国市場との持続的な関係で、一度きりの農産品購入ではない」、「今回も約束がほごにされるかもしれない」などとコメントした。一方、中国の「環球時報」は、「新たな出発点だ」と合意を評価しつつも、「米中両国に『自国が損をした』と宣伝する人がいるだろうが、主流にはなりえない」として、合意を批判するアメリカの世論などをけん制している。(2019/12/14)プライムオンライン://www.fnn.jp/チャンネル登録をお願いします！://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH

アメリカ議会下院の司法委員会は、トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」を巡る弾劾（だんがい）訴追に向けた訴状案を可決しました。　野党・民主党が過半数を占める下院の司法委員会は、弾劾訴追に向けた訴状案を13日に賛成多数で可決しました。訴状案では、トランプ大統領がウクライナに民主党のバイデン前副大統領への捜査を求めたとする「権力乱用」と議会による弾劾調査への協力を拒んだとする「議会妨害」が盛り込まれました。民主党は来週にも下院の本会議で訴状案を可決する方針で、アメリカの歴史上3人目となる大統領の弾劾訴追は確実な情勢です。ただ、弾劾訴追された場合でも裁判が開かれる上院は共和党が過半数を占めるため、有罪となって罷免（ひめん）される可能性は低いとみられます。[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

トランプ大統領は中国との貿易交渉で第1段階の合意に達したことについて、「驚くべき合意だ」とアピールしました。　トランプ政権は15日に予定していた制裁関税の発動を見送るほか、9月に発動した中国製品約13兆円分に対する15％の関税を半減させます。一方で、今年5月までに発動した約27兆円分の製品に対する25％の関税は据え置きました。　トランプ大統領：「驚くべき合意だ。2500億ドル分への25％の関税は残る。第2段階に向けた今後の協議の交渉材料にする」　ただ、アメリカが見直しを求めている中国のハイテク企業への補助金の問題は残っていて、アメリカメディアは「中国は多くを譲ったわけではない」と伝えています。合意文書への署名は来月の第1週を目指しています。[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp