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2019/11/11
BSテレ東 【Newsモーニング・サテライト】
ウクライナ疑惑・弾劾調査・「新たな会談記録」公開へ
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トランプ大統領 「停戦維持」を評価 (再生)
トランプ大統領は、13日、トルコのエルドアン大統領とホワイトハウスで会談し、トルコとクルド人勢力との停戦が引き続き維持されていると評価しました。エルドアン大統領も、「今後もアメリカとの約束を守る」として、停戦合意を尊重するとしています。また、トランプ大統領は弾劾調査の一環として議会が行った公聴会について「見ていない。うそっぱちで許されるものではない」と強調しました。

米議会下院 弾劾公聴会 「バイデン氏捜査が支援の条件」 (再生)
トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐるアメリカ議会下院の弾劾調査で、13日、初めての公聴会が行われ、証言した政府高官は、トランプ大統領が、ウクライナへの軍事支援の見返りに、民主党のバイデン前副大統領に関する捜査を求めていたと、話しました。「軍事支援と首脳会談の開催は(バイデン氏に関する)捜査が条件だったと初めて知った」テーラー駐ウクライナ代理大使は、このように述べ、トランプ大統領とほかの政府高官との会話などから、トランプ大統領がウクライナ政府に軍事支援金を渡す条件として、バイデン氏に関する捜査を求めていたことが分かった、と話しました。また、テーラー氏に先立って証言したケント国務副次官補は、トランプ大統領の顧問弁護士を務めるジュリアーニ氏がトランプ氏の要望を実現するため、通常の外交ルートとは別に活動し、ウクライナとの関係に悪影響を及ぼしたとしています。公聴会では、来週末までに11人の関係者が証言する予定で、弾劾調査を主導する民主党としては、トランプ大統領による権力乱用の実態を、浮きぼりにしたい考えです。一方、公聴会を見たか問われたトランプ大統領は、「魔女狩りで、でっち上げだ。忙しくて見ていない」と話しました。

13日のマーケット (再生)
日経平均は3桁の下落、200円安でした。アメリカのトランプ大統領が12日に行った講演の後で、アメリカと中国の通商協議がすぐには進展しないとして、東京市場でも寄り付きから売りが出ました。また、香港の株価が再び急落したことで、下げ幅を広げました。大和証券石黒さんのきょうのポイントは、「200円安でも大丈夫」です。日経平均を業種別にみると、決して全面的に売られているわけではなく、半導体関連株や電子部品関連などの景気敏感株、5G関連の成長期待株が買われていることに注目していました。米中協議の行方に懸念は残るものの、過度に悲観する必要はないのではないかとのことでした。最終赤字に転落しました。東芝は、4月から9月までの決算について説明する会見をさきほどから開いています。発表された決算で、最終損益は、1 451億円の赤字となりました。アメリカの液化天然ガス事業の売却関連費用でおよそ900億円の損失を計上したことなどが響きました。また、東芝は、13日の取締役会で、東芝プラントシステムなど上場子会社3社を完全子会社化し、いわゆる親子上場を解消することを決めたと発表しました。日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数は、1年前に比べて0.4%下落の102.0でした。5ヵ月連続の下落です。月1日からの消費増税の影響を除くと下げ幅は1.9%となり、9月の下げ幅から拡大しています。原油価格が下がったことなどが影響しています。あすの予定です。今年7月から9月までのGDP=国内総生産が発表されます。消費税増税前の駆け込み需要が、GDPの半分以上を占める個人消費にどれほどの影響を与えたのかが焦点です。その他、米中通商摩擦の影響で、景気が減速する中国の小売売上高などが発表されます。
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