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2019/11/11 06:22
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13日のマーケット (再生)
日経平均は3桁の下落、200円安でした。アメリカのトランプ大統領が12日に行った講演の後で、アメリカと中国の通商協議がすぐには進展しないとして、東京市場でも寄り付きから売りが出ました。また、香港の株価が再び急落したことで、下げ幅を広げました。大和証券石黒さんのきょうのポイントは、「200円安でも大丈夫」です。日経平均を業種別にみると、決して全面的に売られているわけではなく、半導体関連株や電子部品関連などの景気敏感株、5G関連の成長期待株が買われていることに注目していました。米中協議の行方に懸念は残るものの、過度に悲観する必要はないのではないかとのことでした。最終赤字に転落しました。東芝は、4月から9月までの決算について説明する会見をさきほどから開いています。発表された決算で、最終損益は、1 451億円の赤字となりました。アメリカの液化天然ガス事業の売却関連費用でおよそ900億円の損失を計上したことなどが響きました。また、東芝は、13日の取締役会で、東芝プラントシステムなど上場子会社3社を完全子会社化し、いわゆる親子上場を解消することを決めたと発表しました。日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数は、1年前に比べて0.4%下落の102.0でした。5ヵ月連続の下落です。月1日からの消費増税の影響を除くと下げ幅は1.9%となり、9月の下げ幅から拡大しています。原油価格が下がったことなどが影響しています。あすの予定です。今年7月から9月までのGDP=国内総生産が発表されます。消費税増税前の駆け込み需要が、GDPの半分以上を占める個人消費にどれほどの影響を与えたのかが焦点です。その他、米中通商摩擦の影響で、景気が減速する中国の小売売上高などが発表されます。

12日のマーケット (再生)
日経平均は、188円高。取引終了にかけて上げ幅を広げ、年初来の高値を更新、1年1ヵ月ぶりの高い水準となりました。前日のアメリカ株が高かったことなどに加え、警察によるデモ隊への発砲で警戒感の強かった香港で、株式相場が上昇に転じたことも、投資家の安心感につながりました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券 藤戸さんのきょうのポイントは、「建設業が相場をけん引」です。大手の鹿島が今期の業績見通しを上方修正。清水建設も好決算で、大林組も買われるなど業種別の株価上昇率で建設業が一位となりました。大型再開発など建築工事で採算が改善しています。強気の値段で勝負します。ちゃんぽん店チェーンなどを展開するリンガーハットは、銀座にある高級店でのみ販売する新たな商品を発表しました。あごだしや鶏がらなどがベースのあっさりしたスープが特徴で、旬の国産野菜を使用しています。消費税増税による客数の減少は、11月に入って回復傾向にあり、高級店がひしめく銀座では、1 650円という価格は、決して高くないとみています。経済産業省は12日、ローソンやミニストップなどコンビニ4社から、加盟店オーナーとの関係や今後のビジネスモデルについて聞き取りを行いました。直面する人手不足対策としてコンビニ本社からはセルフレジの全店導入や、店内調理の工程削減などが提示されました。経産省は、オーナー側が今後も店舗運営を続けていける仕組みについて来年1月に中間報告を取りまとめます。日の予定です。来年開かれる東京オリンピックの観戦チケット、2次抽選販売の申し込みが13日未明から開始されます。午後3時には、東芝が決算を発表。米中通商摩擦の長期化が業績にどれほど影響しているのか、注目されています。決算に合わせて、経営再建の道筋を示した中期経営計画の進捗状況も公表する予定です。

11日のマーケット (再生)
週明けの日経平均は60円安、5日ぶりに反落しました。先週末のアメリカ株の上昇を受けてプラスで始まりましたが、景気の先行指標となる機械受注が市場予想を下回ったことで、企業の設備投資の先行きへの懸念が広がり、売りにつながりました。また、香港で警察がデモ隊に発砲したことを受けて、香港の株式市場が大きく下げたことも株価を下げた要因となっています。岩井コスモ証券、林さんのきょうのポイントは「高値警戒感」です。日経平均はこれまで4日続けて上昇してきたので、そろそろ下げるのではという警戒感が市場には広がっていました。ところが、株価には悪影響となる指標が発表される一方で、先行きを楽観視する見方もあり、きょうのところは、小さな落ち込みとなりました。マイナス要因が重なり、悪化に転じました。内閣府が11日に発表した10月の景気ウオッチャー調査で、街角の景気の実感を示す現状判断指数は、前の月から10ポイント低下した36.7と、3ヵ月ぶりに悪化しました。家電量販店で、消費税増税前の駆け込み需要の反動があったほか、台風19号によって、宿泊施設で予約のキャンセルが相次いだことなどが影響しました。インターネット金融大手のSBIホールディングスと福島県の「福島銀行」が、資本業務提携すると発表しました。福島銀行は、SBIからおよそ11億円の出資を受け、金融とITを融合したフィンテックなどを活用して新たなサービスの開発やコスト削減などに取り組みます。低金利や人口減少で全国の地方銀行の経営環境が悪化する中、SBIは、地方銀行との連携で「第4のメガバンク」づくりを目指しています。あすの予定です。午後5時に、日産自動車が決算を発表します。4月から6月までの決算では、欧米や日本での販売が振るわず、純利益が9割以上も減少しました。来月から新たな経営体制が発足するなか、業績回復の道筋を示せるのか注目されています。
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