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2019/11/11
テレビ朝日 【大下容子ワイド!スクランブル】
<スクランブル1>追悼デモのスローガン「復讐せよ」・民主派議員が次々と逮捕・起訴
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【報ステ】米上院で『香港人権法案』可決 中国反発(19/11/20) (再生)
アメリカ上院は、香港での人権を支援する『香港人権民主主義法案』を全会一致で可決した。この法案は、香港で一国二制度が保たれているかどうか、国務省に監視を求めるほか、催涙ガスなどの香港警察への輸出を禁じている。中国外務省は、「法案は内政干渉だ」としたうえで、「国家の主権と安全を守るため、強力な対抗措置を取る」と激しく反発している。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

逮捕時「殴られ蹴られた」釈放の日本人大学生が証言(19/11/20) (再生)
警察とデモ隊の緊張状態が今も続いています。一方、香港で拘束された日本人大学生が取材に応じ、警察から蹴られたり結束バンドで両手首を縛られるなどの暴力を受けたと証言しました。 釈放された日本人大学生。 一時拘束された東京農業大3年・井田光さん:「(Q.どうして警察に連れて行かれたんですか?)『暴動罪』としか言われてはいないですね。僕も正直よく分かってないんですよ。ただ、デモの付近にいて警告があったのを無視じゃないですけど、よく分からなくて、逮捕されてるのかどうかも正直、よく分かってなかったです。署に行って、君は逮捕されていると言われてそこでやっと自分の置かれている状況を把握できた」 「(Q.香港の印象は変わった?)ここまでひどいとは思わなかった。捕まえて暴力するだったり・・・」 「(Q.暴力?)そうですね、拘束された時に殴られたり蹴られたりとかはされました。背中の方を蹴られたりとか」 「(Q.精神的には?)精神的には結構きてますね。あまり英語も通じない所でもありますし、本当にこれからどうなるんだろうと・・・」 これは19日の夕べ、デモ隊が築いたバリケードを警察車両が突破していく様子です。学生たちが立てこもっている香港理工大学ではSOSの文字。もはや限界でしょうか。19日、深夜まで300人ほどの未成年者を含む約800人が投降。残っているのは20、30人とみられています。中国政府を後ろ盾にした強大な権力。一国二制度の建前が揺らいでいます。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

20日のマーケット (再生)
日経平均は、2日続けて下落、144円安。香港で警官隊とデモ隊の対立が激しくなるなか、アメリカ議会上院で香港での人権尊重や民主主義を支援する法案が全会一致で可決。これに対し、中国が断固反対を表明するなど、米中関係の悪化が意識され、投資家心理を冷やしました。大和証券、石黒さんのきょうのポイントは「日本株の底堅さ」です。実はきょう、今年の高値を更新した銘柄が、ゲーム機の任天堂など、70銘柄以上ありました。米中貿易問題など、海外の情勢に影響を受けない、いわゆる内需株には、資金が向かっています。また、安倍総理の在職日数が歴代最長になりましたが在職日数が長いほど、実は株価にはプラスに働く傾向があるというデータもあるそうです。消費税増税への対策がプラスに作用しました。日本フランチャイズチェーン協会がさきほど発表した主なコンビニ7社の10月の売上高は、既存店ベースで8 824億円と、1年前に比べて、1.8%増加しました。プラスは、2ヵ月ぶりです。消費税の増税に合わせて開始されたキャッシュレス決済でのポイント還元などの影響で、客単価が4%以上、伸びました。観光庁は、10月に日本を訪れた外国人旅行者がおよそ249万7 000人と、1年前より5.5%減少したと発表しました。日韓関係の悪化で、日本への旅行を控える動きが出ている韓国が65.5%のマイナスとなったことが要因です。ラグビーワールドカップの開催で、出場国からの旅行者が増加しましたが、韓国の減少を補えませんでした。あすの予定です。毎年恒例、フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が解禁されます。2月にヨーロッパとの間でワインの関税が撤廃され、値下げする店もあります。午後2時には、10月の全国スーパー売上高が発表されます。台風19号の上陸や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動など、マイナス要因によってどの程度、落ち込むのか、注目です。
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11/20(水)
(BS1[国際報道2019])
米国と中国の間では様々な分野で摩擦が強まる一方で、抗議活動が続く香港についても米国議会上院は香港の民主派を支援する法案を全会一致で可決した。
これを受け中国外務省は北京に駐在する米国大使館幹部を呼び出し、法案を成立させれば必ず報復措置を取ると反発している。
民主党・シューマー院内総務、耿爽報道官、習近平国家主席、トランプ大統領の映像。
11/20(水)
(テレビ東京[ゆうがたサテライト])
混乱が続く香港では、日曜日に予定されている選挙ができるかが大きな焦点となっている。
林鄭月娥行政長官は、デモの状況を踏まえ、予定通り実施するのか当日まで「毎日精査する」と話している。
今回はデモ参加者などの民主派が全ての選挙区に立候補していて、民主派勢力が議席をのばすとの見方が強まっている。
香港模擬投票所の映像。
11/20(水)
(BS1[BSニュース4K])
香港で激しい抗議活動が続く中、米国の議会上院は19日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を全会一致で可決した。
この法案は香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容。
法案には香港で激しい抗議活動が続く中、米国議会として香港の民主派を支援する狙いがあり、民主派のメンバーも議会の公聴会に出席して成立を求めていた。
法案は議会上院と同様の法案をすでに可決した議会下院との協議を経て、大統領の署名によって成立する。
しかしトランプ大統領は中国との貿易交渉で成果を求める中、ことし6月の習近平国家主席との電話会談で、香港の抗議活動に対する中国の対応を批判しないと約束したと一部で報じられていて、今回の法案に関する立場は明らかにしていない。
これに対し中国外務省・耿爽報道官が談話を発表し“中国の内政に干渉するもので、強い非難と断固たる反対を表明する”と激しく反発、報復措置を辞さない考えを示し、法案を成立させないよう強く求めた。
抗議活動が続く香港では、きょうから学校が再開され児童や生徒たちが登校しているが、一部の幹線道路が通行止めになるなど市民生活への影響が続いている。
香港では今月24日、市民の直接投票で決まる区議会議員選挙が予定されているが、この選挙が予定どおり実施されるかが焦点となっている。
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