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2019年11月20日(水)
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2019/11/11
テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
<日刊モーサテジャーナル>米国・大統領選・トランプ大統領に勝てるのは誰?

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「合意ないと関税上げるだけ」 (再生)
「中国との合意がなければ、関税をさらに引き上げるだけ」トランプ大統領はこのように述べ、合意ができなければ制裁関税をさらに引き上げると、中国側をけん制しました。トランプ政権は最大で年500億ドル分の農産品の購入を求めていますが中国側は難色を示しています。中国側も5月以降に発動した全ての制裁関税の即時撤回などを求めていますがトランプ政権は大幅な見直しには慎重で、未だ隔たりがある模様です。一方、アメリカ議会上院は19日、香港の自治と人権の擁護を目的とする法案を満場一致で可決しました。香港のデモを支持し、中国政府をけん制する狙いです。ただ、法案が成立すれば中国が反発するのは必至で、米中通商協議で成果を挙げたいトランプ大統領が法案に署名するかが注目されます。

トップ同士が会談“金融政策”と“政治”が火花 (再生)
FRBのパウエル議長は18日、ホワイトハウスでトランプ大統領やムニューシン財務長官と会談し、「金融政策は慎重に、客観的に、政治的な分析は行わずに決定する」との意向を表明しました。パウエル氏は会合で、金融政策の行方については言及しませんでした。一方、トランプ大統領はツイッターで「マイナス金利や金融緩和、ドル高による製造業への影響、中国やEUとの貿易などについて協議した」と主張しています。
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11/20(水)
(フジテレビ[Live News it!])
米国・テキサス州は伝統的に共和党支持者が多く前回の大統領選でトランプ大統領が制した。
高さ100mの風力発電機。
テキサス州の風力発電規模は世界5位相当。
風力発電で年間6万ドル(約650万円)の収入を稼ぐ農家の男性は「油田より風力発電のほうが良い」。
テキサス州に設立されて6年になる3Dプリンター製造のベンチャー企業。
「re:3D」マシューフィードラー共同創業者「ここはシリコンバレーではないが政府が中小企業の必要性を理解し次々と支援している」。
テキサス州は米国でも珍しい法人税や所得税がゼロの州。
新しい会社が増え雇用が増加している。
一昨年からの1年間でテキサス州の人口は約38万人増加。
全米1の数字。
テキサス州に移住した若手社員「テキサスはアップルやグーグルにとってテクノロジー分野がとても盛り上がっている」。
好景気によるリベラルな若者の流入が共和党に不利に働く要因か。
元首席戦略官・スティーブバノン「(来年の大統領選で)テキサスは戦場になるだろう」。
テキサスは全米2位の大票田。
テキサス州の敗北は大統領の座が遠のくとも言われている。
トランプ大統領は既にテキサス州訪問が他の州より多い6回に上っている。
トランプ大統領は民主党のナンシーペロシ下院議長をクレイジー呼ばわり。
EPA=時事。
テキサス州ダラスの映像。
フジテレビ解説委員・風間普による解説。
前回の大統領選で選挙人獲得数はトランプ大統領は306、ヒラリークリントンは232。
トランプ大統領からテキサス州の選挙人の38人をマイナスするとヒラリークリントンが上回る。
俳優・別所哲也スタジオコメント。
ベンチャー企業、プラスチックについて言及。
11/20(水)
(日本テレビ[news every.])
歴代最長となった安倍総理だが、まだ任期は残っている。
自民党総裁としての任期は2021年9月だが、一部には「さらに先までやるのでは」との見方も根強くある。
政界では、任期の終わりが見えてくると求心力が保てなくなるのではと言われていて、求心力を維持するために衆議院の解散総選挙に打って出るのではとも言われている。
今後の政治スケジュールを解説。
来年1月には通常国会が召集されて、相次いだ災害の復興費用などを盛り込んだ補正予算案が提出される。
これが成立した後、すぐに解散というシナリオも囁かれている。
夏の東京オリンピックパラリンピックの後、秋以降の解散総選挙という可能性も言われている。
11月には米国で大統領選挙がある。
ここでトランプ大統領が再選すれば、トランプ大統領と仲の良い総理大臣をわざわざ替える必要があるのかという声が湧き起こるだろうという人もいて、2021年で満了となる自民党総裁の任期の規定を変えて、4選をという見方もある。
安倍総理に近い政権幹部は現時点で、「安倍総理本人に全くその気はない」と話している。
日本テレビ政治部長・小栗泉のスタジオコメント。
11/20(水)
(BS1[ワールドニュース アメリカ])
トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査で4人の証人が下院情報委員会の公聴会で証言。
ホワイトハウスの公式ツイッターには証人を批判するコメントが相次いで書き込まれた。
国家安全保障会議のスタッフでもあるビンドマン陸軍中佐と、ペンス副大統領の顧問であるウィリアムズが電話会談に関して証言。
ケンバーンズ監督のドキュメンタリー映画を紹介。
2016年大統領選挙、バイデン前副大統領、ブリスマ、ロシア、ソンドランドEU大使、民主党、ウクライナ・ゼレンスキー大統領、モリソン、共和党、イタリア、米軍、ソビエト連邦、ユダヤ人移民、大使館、エスパー国防長官について言及あり。
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