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2019/06/15
日本テレビ 【ズームイン!!サタデー】
<NNNニュースサタデー>安倍首相・攻撃に「断固非難」
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新千歳空港の発着枠「2割増やす」 安倍総理が表明(19/07/16) (再生)
安倍総理大臣は外国人観光客の増加に対応するため、新千歳空港の発着枠を2割増やす考えを明らかにしました。 安倍総理大臣:「(新千歳空港の)発着枠を2割増やしていくということをお約束したいと思います。ピーク時の2割増やして、もっともっと多くの皆さんにこの北海道にやって来て北海道の素晴らしさを満喫してもらいたい」 安倍総理は北海道で、増加する外国人観光客を受け入れるうえで「ネックになっているのは新千歳空港の発着枠だ」と指摘しました。そのうえで、「海外の首脳からも発着数を増やしてほしいと言われている」と語り、来年の東京オリンピック・パラリンピックまでに発着枠の2割増加を実現する考えを示しました。現在、新千歳空港の発着枠は1時間あたり42回です。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

「しっかりと自衛隊を明記」 安倍首相 参院選候補応援で北海道入り 憲法改正に意欲 (19/07/15 16:32) (再生)
参議院選挙の投開票まであと6日。改選3議席に9人が立候補する混戦の道選挙区に15日、安倍首相が応援に入りました。 安倍首相は15日午後、参院選道選挙区で立候補している自民党の2人の候補の応援のために札幌入りしました。演説では年金制度について責任をもって財源を確保するとしたほか、憲法改正への意欲を示しました。 安倍首相:「憲法の論争に終止符を打つために憲法にしっかりと自衛隊を明記します」「真面目にしっかり議論をしていくのか、野党の候補者のように議員としての責任を放棄して議論すらしないのかそれが問われる選挙です」 改選議席3の道選挙区には新人9人が立候補していて、投開票は今月21日です。

ハンセン病訴訟で安倍総理が謝罪 談話で「深く反省」 (再生)
政府は、ハンセン病元患者の家族訴訟での控訴を断念したことを受けて、「おわび」を含んだ安倍総理大臣の談話を閣議決定しました。けさの持ち回りの閣議で決定された安倍総理大臣の談話には、ハンセン病を巡る国による患者の隔離政策などについて、おわびする文言が入っています。また、安倍総理は、患者家族らと今月中にも面会する方向で調整しています。一方で、判決には、政府として一部受け入れがたい点があるとして、「政府声明」という形で閣議決定しました。#ハンセン病#安倍総理#談話#お詫び#閣議決定#政府声明
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07/17(水)
(日本テレビ[news every.])
韓国・朝鮮日報は「韓国が依存している日本のフッ化水素は超高純度。
純度は99.999%にも及んでいて、0.001%違えば不純物は10倍にもなる。
そうなると製品の不良率は跳ね上がる」と解説記事を出している。
フッ化水素の質については、韓国・大学教授も「ロシア製はまだ質が何も証明されていない」としている。
日本と韓国の譲らない姿勢について、けさの韓国メディアの論調を紹介。
朝鮮日報は「安倍首相はトランプ大統領をまねて貿易秩序を破壊している」、中央日報は「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる。
日本は急所を突いた。
韓国はただ腕力だけを振り回している」としている。
静岡県立大学・大学院・奥薗秀樹准教授は「特効薬はない。
どちらも“べた折れ”することはない。
お互いが相手のロジックを理解しながら譲歩し、“玉虫色”の解決を目指すほかない」と話す。
小西美穂のスタジオコメント。
韓国・ソウルの映像。
徴用工に言及。
07/17(水)
(日本テレビ[news every.])
韓国・文在寅大統領は「結局は日本経済により大きな被害が及ぶことになると警告しておく」と述べた。
日本政府による輸出規制の強化は、いわゆる元徴用工訴訟の問題を経済に持ち込んだものだと批判した。
元徴用工訴訟では、日本政府は「仲裁委員会の開催」を要求。
韓国大統領府の高官は「受け入れられない」との立場を示していて、解決の糸口は見いだせていない。
韓国メディア・朝鮮日報は「安倍首相はトランプ大統領をまねて貿易秩序を破壊している」、中央日報は「感情的な不買運動や時代錯誤的な反日追及では、日本国民を引き寄せることはできない」としている。
対立する日韓の主張の落としどころはどこにあるのか。
韓国・ソウルの映像。
07/17(水)
(テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー])
来週火曜日からスイス・ジュネーブで行われるWTOの一般理事会で、韓国が日本の輸出規制を議題にあげる。
WTO(世界貿易機関)は自由貿易促進を目的として創設された。
貿易でもめた際にはWTO紛争処理制度によりWTOのルールで解決する。
争点は「日本の措置は政治的報復であり自由貿易の原則に反する」ということ。
菅義偉官房長官は「対抗措置ではない。
日韓両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的動きが相次ぎ、G20までに解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた」と述べた。
WTOの規定では「加盟国は原則として輸出入の数量制限を行うことを禁止している」としている(GATT第11条)。
韓国側は「日本の措置は輸出制限で規定違反」、日本側は「優遇措置を元に戻すだけで輸出制限ではない」と主張している。
さらに韓国側は「優遇措置を急に外すのはおかしい」と主張している。
WTO貿易規範第1条には「理由なく最恵国待遇を取り消すときは争うことができる」と定められている。
ただGATT第21条には「安全保障に関わる場合は例外」とされている。
韓国・文大統領は「政治目的のため韓国経済に打撃を与える措置を取った」、菅官房長官は「安全保障を目的に見直すものであり対抗措置ではない」と主張している。
中部大学特任教授・細川昌彦は「経済と安全保障が重なる部分は“安全保障輸出管理”」、コリアレポート編集長・辺真一は「今回の措置に徴用工問題という前段があった。
その時に麻生財務相が対抗措置があると発言しており、安倍首相も約束を守らない国は優遇しないと発言していた」とスタジオコメント。
玉川徹のスタジオコメント。
安倍総理、参議院選挙、慰安婦に言及。
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