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TBSテレビ 【NEWS23】
菅官房長官・激怒の真偽は?検討会結論が一転のナゾ
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02/17(日)
(TBSテレビ[サンデーモーニング])
安倍総理が自民党大会で、自衛官の新規募集をスムーズに行うためにも憲法改正が必要と主張した安倍総理。
これに対し、石破茂元防衛相は「憲法に書けば自衛官の募集は容易になるのだろうか。
それと憲法とは無関係」と述べた。
12日の国会で立憲民主会派・小川淳也衆院議員が菅官房長官に問いただしたのは、2015年公表の毎月勤労統計の調査結果で平均賃金が低下していたこと。
アベノミクスの効果が疑われかねない統計結果。
中小企業のサンプルは2~3年に一度すべて入れ替えていて、そのたびに平均賃金が下がる結果が出ていた。
これを受けて2015年6月、厚生労働省に検討会を設置された。
会合では毎年、サンプルを入れ替える課題が検討されたが、結論は先送りに。
しかし厚労省はその後、3分の1ずつ入れ替える方式を総務省に申請し導入が決まった。
新しいやり方で調査が始まった去年1月からは、不正調査の影響を減らすため密かに行われていたデータ補正の効果と合わせ、平均賃金は大きく上昇。
一方、2015年3月、中江首相秘書官(当時)が統計結果について厚生労働省に問題意識を伝えていたことが判明。
国会で中江前秘書官は、厚労省への圧力を全面的に否定。
野党側は週明けからも追及を続ける構え。
国会論戦(悪夢のような民主党政権発言、自衛隊と憲法改正、統計不正問題)を解説。
加計問題、リクルート問題について言及。
福山大学客員教授・田中秀征、東京大学大学院教授・西崎文子、フォトジャーナリスト・安田菜津紀「住民基本台帳のコピーを認めない市町村は自衛隊募集の協力をしているとは言えないとの発言はおかしい」、ハフポスト日本版編集長・元朝日新聞記者・竹下隆一郎(スタンフォード大学客員研究員を経る)、ジャーナリスト・青木理のスタジオコメント。
検討会委員だった第一生命経済研究所・永濱利廣主席エコノミストのコメント。
中国に言及。

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