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2019/02/12
TBSテレビ 【Nスタ】
<トクする!3コマニュース>国会・激しい応酬・何がみえる?
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02/17(日)
(NHK総合・東京[日曜討論])
国会審議にどう臨む。
共産党・政策委員長・笠井亮は「国会審議を通じて、今回の統計不正に至る安倍政権による数々の嘘と誤魔化し、強権政治というのが明らかになってきたが、徹底追及したい。
その点で菅官房長官が沖縄の県民投票の告示日に、『その結果はどうあれ辺野古の新基地建設を進める』というようなことを言い放って、そういう点では民意は聞かないという公然たる宣言を行った。
これが県民の心に寄り添う態度かと。
これで民主主義国家と言えるのかと。
こんな問答無用の政治は一刻も早く終わりにしたい。
徴用工問題では、日韓請求権協定によって被害者個人の請求権は消滅していないことで、日本と韓国の政府と最高裁が一致している。
一致点を重視して冷静で真剣な話し合いが必要」とスタジオコメント。
02/17(日)
(TBSテレビ[サンデーモーニング])
ニューメキシコ州のグリシャム知事がツイッターに今月5日に投稿した動画では壁を次々破り、壁建設に反対した。
そして14日、トランプ大統領が壁建設のために出した非常事態宣言について憲法違反だと声明を出した。
さらに15日、カリフォルニア州・ニューサム知事はトランプ大統領が職権を乱用しているとして裁判で争う方針を明らかにした。
しかし、トランプ大統領は「最高裁で勝つだろう」と政権側も一歩も引かない構えを見せ、保守派が多数を占める最高裁では勝てるとみて強気の姿勢を崩していない。
国家非常事態宣言は紛争、テロ、大規模災害など国の安全に関わる事態に対応するため議会の承認を得ず大統領に一定の権限を与えるもの。
過去には1942年・ルーズベルト大統領が第二次世界大戦で日系人を強制収容、2001年・ブッシュ元大統領が9.11同時多発テロで令状なしの盗聴やアルカイダ系戦闘員への拷問などを行っている。
福山大学客員教授・田中秀征「ノーベル平和賞の推薦を安倍総理や文大統領が言ったにしても政治が関与するといかがわしさが漂ってくる」、東京大学大学院教授・西崎文子、フォトジャーナリスト・安田菜津紀、ハフポスト日本版編集長・元朝日新聞記者・竹下隆一郎(経済部やスタンフォード大学客員研究員を経る)、ジャーナリスト・青木理のスタジオコメント。
東京新聞、菅官房長官、国防総省、予算、規制について言及。

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