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2019/01/12
BS1 【BSニュース】
不適切な手法への変更認める記述
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異例の閣議決定やり直し 勤労統計不正で予算修正(19/01/18) (再生)
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、雇用保険などで追加の給付が必要となったことから、政府は異例となる来年度予算案の閣議決定のやり直しを行いました。・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから![テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

勤労統計の調査で愛知県にも通知文 問題発覚後に厚労省から撤回連絡 (再生)
賃金や労働時間などを調べる国の毎月勤労統計調査が、不適切な方法で行われていた問題で、「愛知県」にも調査方法を切り替える通知文が出されていたことがわかりました。 厚生労働省が実施する「毎月勤労統計」の実務は、都道府県が行っています。 従業員500人以上の事業所は、「全数調査」する決まりですが、愛知県によりますと、去年6月、厚生労働省の調査の担当課長である政策統括官付参事官から県の統計課長宛に、ことし1月から「抽出調査」に切り替えるという内容の通知文が出されていました。 公文書による通知だったことから、愛知県は、理由を問い合わせず準備を進めていましたが、問題発覚後の去年12月14日、厚労省から電話で撤回の連絡を受けたということです。 従業員500人以上の事業所は、愛知県内におよそ400社あり、通知文通りの抽出率で調査すると、およそ1割が調査対象から外れる可能性があったことになります。(15日17:57)------------------■そのほかの東海地方のニュースは「CBCニュース」にて配信中。://hicbc.com/news/?ref=yt■LINE NEWSでもニュース配信中。友だち登録はこちらから。://line.me/R/ti/p/%40oa-cbctv

過少支給1973万人、厚労省 勤労統計、530億円 (再生)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は11日、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ1973万人で、総額は537億5千万円に上ったと明らかにした。過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。
関連記事
01/18(金)
(日本テレビ[NNNストレイトニュース])
厚生労働省は賃金労働じかに関する調査を不適切な方法で行っていた問題で政府は来年度予算案委にいて異例の修正を行い閣議決定した。
厚労省が賃金や労働時間に関する毎月勤労統計調査で不適切な方法で調査を行っていた。
本来より少なかった雇用保険などを追加給付するために、先月閣議決定している予算案の一般会計に6億5000万円を追加で計上して閣議決定した。
政府が一度決定した予算案を修正するのは異例の事。
厚労省は追加給付に関してシステム改修などにおよそ195億円が必要となり総額で約795億円と発表した。
大半は労働保険の積立金などの特別会計で対応する。
01/18(金)
(TBSテレビ[はやドキ!])
厚生労働省がまとめる「毎月勤労統計」が、不適切な手法で行われた問題について、外部の弁護士などで構成された特別監察委員会の会合が初めて開かれた。
問題発覚のきっかけとなった総務省の統計委員会も臨時の会合を開催した。
「毎月勤労統計」は月に一度、事業所に対して賃金や労働時間などを調べるもので、これをもとに雇用保険や労災保険などが支給される。
しかし、今回の不適切な手法で、のべ2000万人が本来よりも少なく支給され、総額はおよそ567億円に上る。
野党側は厚労省の担当者からヒアリングを実施。
根本匠厚生労働相、総務省統計委員会・西村清彦委員長、国民民主党・山井和則衆院議員、原口一博衆院議員、厚労省担当者のコメント。
01/17(木)
(TBSテレビ[NEWS23])
不適切な統計の裏に何があったのか。
本格的な調査が始まった。
焦点は誰の指示でなぜ行われたのか。
厚生労働省がまとめる毎月勤労統計が不適切な手法で行われていた問題。
外部の弁護士などで構成された特別監察委員会の会合が今日初めて開かれた。
総務省の統計委員会も臨時の会合を開催。
毎月勤労統計は月に1度、事業所に対して賃金や労働時間などを調査するもの。
これをもとに雇用保険や労災保険などが支給される。
ところが、今回の不適切な手法でのべ2000万人が少なく支給され、その総額は567億円にのぼる。
野党合同ヒアリングでは去年の実質賃金の伸び率に影響は出るのではと指摘された。
厚生労働大臣は不適切な統計について知っていたのか。
そもそもの始まりは2004年、小泉政権時代だった。
毎月勤労統計では500人以上の事業所は全数調査を行うのが決まり。
しかし厚生労働省は突如、東京都を抽出調査へ切り替え、不適切な手法を始めた。
当時厚労大臣だった公明党の坂口力は、取材に対し「不適切な調査について報告はあがっていなかった」とコメント。
その後民主党政権を挟み、15年もの間不適切な統計調査は続いた。
報告はなかったとする歴代の大臣たち。
しかし野党が注目するある節目がある。
去年1月厚労省はそれまでの方針を転換。
ひそかに抽出調査のデータの補正を始めていた。
野党はこれを隠蔽と批判。
当時の加藤大臣が知っていたのかを追及している。
根本匠厚生労働相、総務省統計委員会・西村清彦委員長、国民民主党・山井和則衆院議員、国民民主党・原口一博衆院議員、立憲民主党・長妻昭元厚労相、自民党・塩崎恭久元厚労相、立憲民主党・福山哲郎幹事長、自民党・加藤勝信総務会長のコメント。
厚労省、野党合同ヒアリング、安倍総理大臣の映像。
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