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【ライブ】革新機構社長ら取締役9人辞意表明 経産省との対立解消できず (再生)
官民ファンドの産業革新投資機構は10日、取締役11人のうち、田中正明社長(65)ら民間出身の9人全員が辞任を表明したと公表した。産業競争力の強化を目指し、9月に発足したばかりの機構は本格的な投資活動を始める前に事実上の休止に追い込まれた。田中氏の報酬水準や国による機構の投資判断への関与をめぐり、所管する経済産業省との間に生じた亀裂が決定的となったため。政府は新しい経営陣の招聘を検討する考えだが、人選は難航する恐れがある。 田中氏や坂根正弘取締役会議長(77)=コマツ相談役=ら9人は、残務処理が終わり次第、機構を離れる。傘下の米国投資ファンドも清算。機構と経産省の対立は、民間取締役の総退陣という異例の結果を迎えた。 田中氏は10日の記者会見で「政府高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、取締役会の決議を無視する行為は日本が法治国家でないことを示している」と述べ、経産省側の対応を強く批判した。 両者は経営陣の年収を最大1億円超にする案でいったんは合意。その後「高すぎる」(世耕弘成経産相)などの理由で経産省は撤回し、今月3日に報酬案を不認可としていた。 世耕氏は記者団の取材に、不手際について改めて陳謝した上で「認識のずれが埋まることなく、取締役9人の辞任表明に至ったことは大変残念だ」と述べた。機構との連絡専門部署を設置し、外部有識者の意見を踏まえ、来春までに新経営陣の招聘を検討する方針を明らかにした。 しかし、高額報酬の是非をめぐり混乱したことで、機構の取締役の後任人事が難航する可能性は高い。 国の予算を使う以上、国の関与が必要な半面、優秀な人材確保のためには一定水準の報酬も必要で、官民ファンドの課題が浮き彫りになっている。 高度な金融知識が必要な民間ファンドでは「1億円超の報酬は珍しくない」(金融関係者)とされ、9月の時点で経産省が高額な報酬案を提示したのも「世界的なファンドの水準を参考にした」(幹部)からという。10日の記者会見で田中社長は「高給批判を受けたのは誠に不本意だ」と述べた。 また民間出身者の投資活動に、どこまで政府が関与するかでも認識のずれが際立つ。新産業育成の政策目的と、利益向上の両立という難しい運営を手掛けられる人材も多くはいない。
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