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2018/12/08
BS1 【BSニュース】
厳戒のパリ・大規模デモで約550人・拘束
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フランスの抗議デモ 参加者半減 “終息”のメドは立たず (再生)
フランス各地で、週末に続くマクロン政権への抗議デモは、15日も行われたが、参加者は半減した。↓記事はこちら://www.fnn.jp/posts/00407851CXプライムオンライン://www.fnn.jp/チャンネル登録をお願いします!://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH
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12/18(火)
(BS朝日[News Access])
フランス政府は大手IT企業に独自に課税する「デジタル課税」を来年1月から始める方針を明らかにした。
ルメール経済財務相が明らかにしたもの。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大IT企業が対象になることからその4社の頭文字をとって通称「GAFA税」と呼ばれている。
各社の広告収入などに適用され、年間5億ユーロの税収が見込まれるとしている。
マクロン大統領はデモ対策として最低賃金引き上げを発表したが、フランスメディアは「デジタル課税」導入は財政的な補填をしようとしていると指摘している。
パリの映像。
12/18(火)
(NHK総合・東京[おはよう日本])
フランス・マクロン政権は、大手IT企業の売上高に課税するデジタル課税導入に関して、EUが年内の合意を断念したにもかかわらず、来月から独自に導入する方針を示した。
フランス・ルメール経済相が明らかにした。
EUは、米国・グーグルやフェイスブックなどの大手IT企業を対象に、新たなルールで課税する、いわゆるデジタル課税の導入を検討してきたが、各国の意見が折り合わず、目標としていた年内の合意を断念。
フランスは、燃料税の引き上げ中止などで来年の財政赤字がGDPの3.2%に上がり、EUが求める3%以内というルールを達成できなくなる見通し。
パリの映像。
12/17(月)
(BS1[国際報道2018])
(中継)パリ。
フランスでは黄色いベストを着た市民たちの抗議活動が続いている。
15日も全国各地でマクロン政権に対するデモが行われた。
マクロン大統領は先日最低賃金引き上げなどを発表したが、市民の怒りは収まっていない。
トラック運転手のベルトラン(35)は、デモが始まった当初から参加している。
現在は失業中の恋人と2人で暮らしているが、非正規雇用の不安定な職場で週に1度も仕事の依頼がない時もある。
彼を更に苦しめているのが年々負担が増える社会保障税。
こうしたことからベルトランはマクロン政権が打ち出した経済政策では不十分だと考えている。
フランスが直面する事態は格差への不満を放置することへの意味を私たちにも訴えかけている。
フランス経済の専門家・エマニュエルジェスアの解説。
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