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2018/10/12
フジテレビ 【プライムニュース イブニング】
人手不足深刻化・外国人労働者「永住も可能に」
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野党一本化へ「予備選を」 参院選1人区で枝野氏 (再生)
立憲民主党の枝野幸男代表は12日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、来年夏の参院選を巡り、32ある改選1人区で野党候補の一本化に全力を挙げる考えを強調した。同時に「与党候補に勝てるように事実上の予備選挙を行い、各地域で野党候補を決める」と述べた。

関空に清掃ロボットを導入 (再生)
関西国際空港を運営する関西エアポートは12日、空港ターミナルビルの床清掃を担う2種類の最新型清掃ロボットをお披露目した。ロボット導入により、清掃現場の人手不足対策につなげるとともに、24時間空港としてのさらなる快適性向上も狙う。いずれも国内空港では初の導入で15日から本格運用を開始する。
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10/18(木)
(BSフジ[プライムニュース])
視聴者からのメールを紹介。
『日本の産業構造を転換するためには生産性の低い分野を淘汰する必要がある。
低賃金労働の外国人労働者を受け入れることはますます日本の生産性が低くなるのではないか』。
日本総合研究所理事・主席研究員・山田久「地域によっては絶対的な人手不足があり生産性が低くても必要な介護サービスや物流など外国人に手伝っていただかないとダメだということもある」。
デフレ、賃金、消費者について言及。
『30代、40代の非正規社員の多くは疲弊している。
それに輪をかけて低賃金の外国人労働者を受け入れることはその人達を窮地に陥れる結果となる。
事実上の移民政策と並行して非正規労働者への職業訓練や能力開発に力を入れるべきでは』。
自民党外国人労働者等特別委員会委員長・木村義雄(元厚労副大臣)「低賃金の方々を入れるのではない。
日本人と同じ方を入れていく」。
『人手が足りないのではなく安価な労働力が足りないの間違いではないか。
企業に労働単価を上げることを求めながら安価な労働力を供給する判断は矛盾する政策』。
国民民主党代表代行・大塚耕平(元厚労副大臣)「その通りの側面があるのでソフトランディング。
いきなり14業種で行かずに、本当に必要な合理的な理由があるところにとどめて制度を徐々に拡充していくべき。
低賃金の労働者を雇うと生産性が上がると思っている経営者の感覚を変えないといけない」。
『日本が外国人労働者を必要とするという一方通行の受け入れではなくこれからの日本が外国人労働者にとっても日本で働きたいと思える魅力ある国になるためには何が大切か』。
日本総合研究所理事・主席研究員・山田久「相互理解を進めていく」。
自民党外国人労働者等特別委員会委員長・木村義雄(元厚労副大臣)「日本人と同じという感覚で受け入れるところに相互理解が出てくる」。
国民民主党代表代行・大塚耕平(元厚労副大臣)「北欧に行く機会が多いが自国民と外国の方あまり区別がない」。
10/18(木)
(BSフジ[プライムニュース])
新たな在留資格の対象として検討されている14分野:農業、漁業、介護、外食、建設、宿泊、航空、ビルクリーニング、造船・舶用工業、飲食料品製造業、素形材産業、産業機械製造、電子・電気機器関連産業、自動車整備。
ご意見・質問募集:「外国人労働者の受け入れ拡大について聞きたい事、言いたい事」。
自民党外国人労働者等特別委員会委員長・木村義雄(大手銀行、衆議院議員秘書、香川県議を経て1986年、衆議院初当選(衆7回、参1回)。
党副幹事長、厚労副大臣などを歴任。
参議院厚労委員会委員)は「事務職は求人が20万人に対して求職者は50万人。
AIが進んでいるところは人手が余っている。
介護の賃金が安いのは介護保険の公定価格で収入が決められている」、国民民主党代表代行・大塚耕平は「それぞれ合理的な理由があるのかどうか検証してみたい。
陳情合戦になっていると思う。
安い労働力を雇えるなら、うちの業界も雇いたいという発想で陳情しているとしたら結果、悪い方向に行く」とスタジオコメント。
有効求人倍率、新幹線、東京駅、ディズニーランド、骨太の方針、コンビニエンスストア、外国人留学生、霞が関、北関東、メロン、日本人学校に言及。
10/18(木)
(BSフジ[プライムニュース])
外国人労働者増加の背景には深刻な日本の人手不足という現状がある。
業種別の有効求人倍率:建設や採掘・4.85、介護サービス・4.07、接客や給仕・3.92、機械整備や修理・3.58、清掃・2.27、製品製造や加工処理・2.04(厚生労働省「一般職業紹介状況(パートを含む)」)。
資料「新たな在留資格の対象として検討されている14分野」。
日本総合研究所理事・主席研究員・山田久(経済学博士。
専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。
同研究所ビジネス戦略研究センター所長や調査部長などを経て現職)は「有効求人倍率の数字を見た時に全ての県で1を上回る。
水準を見てもバブル時期に近い、むしろ上回るくらい。
ほぼ全ての業種で不足状態。
特に不足が強いのは専門職や高度人材が要る部分、現場の労働力」、国民民主党代表代行・大塚耕平(党参議院議員会長。
日銀を経て2001年参議院初当選(当選3回)。
内閣府副大臣、厚労副大臣を歴任。
民進党代表、国民民主党共同代表を経て現職)は「条件として賃金が低くて有効求人倍率が高いところでは必要になっている。
処遇が良くなれば65歳以上の人でも働くという人が出てくると思う。
日本人のマンパワーを発掘しきる」とスタジオコメント。
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