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<PRIME news evening>東京都の税金めぐり攻防・小池都知事VS安倍首相
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東京都の税収がまた取られる… 9200億円に拡大へ (再生)
政府与党は2019年度の税制改正で、東京などの大都市と地方の税収格差を是正するため、東京都から地方へ9200億円を分配する方針を固めました。もともと消費税が10%になるのに合わせて5000億円を分配することが決まっていましたが、政府はさらに4200億円を上積みします。この結果、東京都の税収がさらに減る見通しになりました。  上積み分の4200億円とは、定員100人の保育所を1200施設以上造れるほどの予算に相当します。「東京を標的として、税の再分配を進めるという考え方」に対し、東京都の小池知事は12月7日の記者会見で「そもそも偏在はしていない。数字の規模などいろいろあるが、東京としてこれからも日本の経済などでの役割は大きいので、それを果たしていくことが日本全体にとって必要」と述べ、政府与党の方針を改めて批判しました。 この税制度の見直しは、13日にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。


東京都議会で小池知事 「国は賢明な判断を」税制改正を批判 (再生)
2019年から東京都の税収が減るかもしれません。そのポイントになるのが、企業の税金です。企業が納める税金は主に3つあり、国に納める「法人税」と、地方自治体である東京都に納める「法人事業税」と「法人住民税」があります。東京都には企業の本社の数が地方に比べて多いので、法人事業税と法人住民税の2つの税収が地方よりも多くあります。ただ、その2つの税金から一定の割合を東京都が国に納めています。2019年からこの割合を国が見直すことを検討していて、この結果、東京都の税収が現在よりも減る可能性が出てきました。 12月4日から始まった東京都議会で、東京都の小池知事は改めて国の方針を批判し、「賢明な判断をしてほしい」と強く訴えました。 小池知事は所信表明で「事業評価により、2年間で1600億円の財源を確保した」と都の取り組みを強調した上で、東京の財源を標的にすることは「東京の『稼ぐ力』をそぎ、日本全体にとってもマイナスとなる行為。地方自治体による行財政改革を軽視するもの。国には賢明な判断をしてほしい」と訴え、行財政改革を軽視するものだと国を批判しました。 これまで小池知事は、政府などのキーマンと相次いで面会し、東京都の主張を訴えてきました。10月、小池知事は見直しの議論を多額の費用がかかる2020年東京オリンピック・パラリンピック後まで延期するよう、安倍総理大臣に求めました。その際、小池知事は「組織委員会は2020年大会を終えると、その役目も終える。そうなると、追加でかかったお金がどこに請求されるかというと、物理的に考えても東京都に回ってくる可能性が高い」と訴えました。これに対して安倍総理は「東京は法人の本社が集中し、収入もあるので大丈夫だ」と、知事の要望をかわしました。 また、11月には対立が続いていた自民党東京都連の高島幹事長に対して「過去の選挙戦で言葉が過ぎた部分もあった」と謝罪した上で、「オール東京で協調してやっていきたい」と、自民党との連携を求めました。 さらに、小池知事は大阪へ向かい、大阪府の松井知事と会って、税制の見直しについて「日本の成長のプラスにならない」と共通の見解を確認しました。ここでも小池知事は「大阪府ともしっかり手を携えながら、国に対してこれからも考えを訴えたい」とアピールしました。 奔走する小池知事を横目に、政府与党は税制の見直しの具体的な方針を12月中旬に決める見通しです。
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