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2018/07/13
BSジャパン 【日経プラス10】
ミャンマー・インフラ整備に多くの日本企業
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07/21(土)
(BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問])
23日:米国・アルファベット(グーグル)。
24日:米国・ベライゾン。
25日:日本・信越化学工業、日立建機、米国・GM、ボーイング、フェイスブック。
26日:日本・野村不動産、日産自動車、米国・マクドナルド、スターバックス、Amazon。
27日:日本・コマツ、日立、米国・ツイッター、エクソンモービル。
来週の見通しについて大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治の解説。
米国・トランプ大統領の様々な発言を受け、金曜日のニューヨーク市場は為替で1円円高が進んでしまった。
その結果、日本の市場では弊害になってくる。
決算発表の中で見ると、日本企業は5割位がドル円レート105円位を前提としている。
今はまだ110円台なので、まだ余裕がある。
注目は米国企業。
米国内企業も「法人税減税の代わりに米国内で金を使え」とトランプ大統領に脅かされている面があり、自社株買い、増配、設備投資などの表明があると思う。
人件費上昇がシンドイというところは目立っているが、回り回れば経済には悪くない、好調な状態。
トランプ大統領のエキセントリックな発言はこの状態の維持のため。
■第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣の解説。
来週は日本でも決算本格化。
前哨戦である6月日銀短観の企業業績計画では、3ヶ月前より円安が進んでいるにもかかわらず想定為替レートが円高修正され、業績も下方修正されていた。
なので足元で円安が進んでいるといってあまり楽観視していない。
(グラフ)「日経平均株価」。
(フリップ)トランプ大統領の発言。
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