財務省のセクハラ調査の方法に批判。
財務省は、事実関係の解明のため、福田次官からセクハラを受けた女性記者がいれば名乗り出るよう求めた。
麻生財務相は「言われている人の立場も考えてやらないといかん。
福田の人権はなしというわけですか」。
野田総務相は「セクハラの被害者の方はそのこと自身、家族にも相談できないというのが現実」。
自民党・橋本聖子参院議員会長は「財務省の対応は国民の感覚とずれている」。
財務省は、女性が名乗り出た場合、聞き取りは委託した外部の弁護士が行う。
女性弁護士を入れるなど「不利益が生じないよう責任を持って対応」。
立憲民主党・枝野代表は「まさに二次被害を生じさせることを財務省が公然と世の中に対して言っている」。
安倍首相は「必ず全容を解明し、膿を出し切っていく決意」。