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2017/12/08
BS1 【BSニュース】
河野外相・中東・欧州・米国訪問へ

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12/12(火)
(BSフジ[プライムニュース])
非核三原則の見直しについて聞く。
石破茂の論文タイトル(中央公論11月号)「米国の核の傘は今も万全か。
『持ち込み』から共同保有まであらゆる議論が必要だ」。
ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギーの核シェア(共同保有):米国の核兵器を国内の米国軍基地に配備、平時の管理は米国、デュアルキー方式。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦(外務省で日米安保条約課長、在中国大使館参事官、中東アフリカ局参事官などを歴任。
2005年に退官後は首相公邸連絡調整官を務め、2009年から現職。
立命館大学客員教授)は「米国が最終的な権限を持っているのと同じだが、非核保有国の核抑止、核からの恫喝に対して心理的な部分はかなり満たされている」とスタジオコメント。
ヨーロッパ、フランス、英国、西ドイツ、東ドイツ、SS-20、戦術核、パリ、ベルリン、ワシントン、ニューヨーク、アジア、ポーランド、ロシア、NATOに言及。
12/12(火)
(TBSテレビ[Nスタ])
「イスラム国」後の中東について。
中東調査会・高岡豊上席研究員はロシアからの撤退は区切りの一つ、今後の焦点はポスト「イスラム国」と話す。
弱体化したとはいえシリアとイラクに約3000人いると言われている。
世界から注目を浴びない組織として現状勢力を維持するか拡大するか注視する必要がある。
「イスラム国」に加わった外国人戦闘員は110カ国約4万人、BBCによるとチュニジア、サウジアラビア、ロシア、欧州など、すでに6000人が出身地へ戻っている。
中東調査会・高岡豊上席研究員は「各国がどの様な対策をとるか注目すべき」と話す。
日本に対する脅威について。
警察庁は「治安の回顧と展望2017」を4日に発表。
「イスラム国」はインターネットを通じてテロを呼びかけている、日本でも支持を表明するものが存在していると呼びかけている。
世界にちらばる戦闘員の脅威は日本でも、国外の日本の施設なども狙われる可能性もある。
毎日新聞・与良正男専門編集委員のスタジオコメント。
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