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2017年04月25日(火)
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04/22 06:57
BS1 【BSニュース】
福島第一原発3号機・素粒子で内部透視する調査へ
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04/24(月)
(BSジャパン[日経プラス10])
政府主導の東電改革・その狙いは?
今月東京電力が新しい再建計画をまとめ、6月には経営陣を刷新する。
福島第一原発の事故から6年が過ぎ、賠償や廃炉など問題が山積する中、再建計画はどのような意味を持つのか。
今回は東電を稼がせることで福島事故に対応していくという国の方針が明確になった。
東電は福島事故の責任を無限に負う企業として、巨額の負担が強いられているが、その総額が11兆円から22兆円に倍増した。
うち16兆円を東電が負担する枠組みが高まった。
今回福島第一原発の廃炉費用が2兆円から8兆円になった。
そもそも東電は電力企業の中でも最大の企業で、収益水準が戻ってきている。
東電は火力発でなどを上手く利用すればさらに強くなる。
その土台が分社化で、原子力事業の傘下に火力発電と送配電、小売りが独立する形になっている。
東電と中部電が今年3月に火力発電事業を統合するニュースがあったが、「JERAは最強のモンスターになる」という幹部の発言もあった。
東電と中部電のシェアが合わせると4割になり、燃料事業でも国大最大になる。
東電改革のシナリオでは柏崎刈羽原発で年5000億円の利益となっているが、再稼働のメドが立っていない。
日経ビジネス記者・飯山辰之介のコメント。
東京電力HD・中部電力火力事業の統合会見、東京電力HD・広瀬直己の映像。
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