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2017/02/17
テレビ朝日 【スーパーJチャンネル】
トランプ・新たな大統領令「来週出す」・入国禁止めぐる混乱…再燃へ
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02/23(木)
(BS日テレ[深層NEWS])
トランプ政権・激動の1か月・相次ぐ大統領令に内外で反発
この1か月で署名した主な大統領令は、『「オバマケア」見直し』、『TPP離脱』、『石油パイプライン建設』、『メキシコ国境に壁建設』、『中東などからの入国停止』、『「イスラム国」打倒』、『金融規制緩和』など。
自民党・衆院議員・城内実は「混乱があったとしたら『中東などからの入国停止』だと思うが、イスラム7か国の入国禁止については、内政干渉になってしまうので、日本政府としてはコメントしない立場だが、個人的な見解としてはやりすぎという面もあるが、米国国民の半分の人がいいという声もあるので、そこは考える必要がある」、公明党・衆院議員・岡本三成は「大統領令は選挙期間中に言っていたこと。
すぐに打てる手は打つ。
約束したことはすぐに行動するというモチベーションがあると思う。
しかし適切でないことは司法などのプレッシャーがかかり民主主義は機能しているなと思う」、民進党・衆院議員・緒方林太郎は「民主主義や多様性であるなど安倍首相は一般論でもう少し安倍首相言えないかなと思った」と話した。
ゲストは、自民党・衆院議員・城内実(外務政務官、外務副大臣など歴任。
衆4期)、民進党・衆院議員・緒方林太郎(党国際局副局長、元外交官、衆2期)、公明党・衆院議員・岡本三成(元証券マンでトランプ大統領と仕事をした経験あり。
衆2期)。
予算委員会、日米同盟に言及。
02/23(木)
(BSフジ[プライムニュース])
検証“トランプ流”中東政策・「戦略」か「場当たり」か
トランプ政権の主な「中東政策」:米国大使館のエルサレム移転、「イラン核合意」見直し、「イスラム国」の掃討、イスラム圏7ヵ国の入国制限措置。
トランプ大統領が打ち出す政策の背景にある中東戦略について笹川平和財団特任研究員・渡部恒雄、産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久の見解を紹介。
2人の見解について聞く。
テルアビブ、大統領令、マティス国防長官、連邦裁判所、アラブ、中東和平問題、シリア、イラク、米国軍に言及。
中東調査会主席研究員・中島勇(専門は中東問題、イスラエル、パレスチナ。
1980年より中東調査会研究院。
98年~2000年在イスラエル日本大使館専門調査員を務め、04年より現職)は「トランプ政権の中東政策は何かという時の最大の疑問は判断材料がない。
項目はあるが項目間の調整がない」とスタジオコメント。
本日の「スーパーJチャンネル」...
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